プロパティエージェント、経産省「DX認定取得事業者」に認定

プロパティエージェント株式会社は9月7日、経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定取得事業者」に今月1日付で認定されたと発表した。同制度は、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略・組織体制の整備、ガバナンスシステムの構築などを行い、優良な取り組みを行う事業者を経産省が認定する。プロパティエージェント社の取り組みが認定基準を満たしていること、ステークホルダーへの適切な情報開示をしていることなどが評価された。

「情報処理の促進に関する法律」に基づく制度で、企業が、経営においてデジタル技術による社会変化への対応を捉え、ステークホルダーとの対話を基盤として、行動していくにあたっての原則「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業大臣が認定する。2021年9月1日時点で174社が認定済み。

同社グループは、中期目標に売上高1000億円・時価総額1000億円達成を掲げており、目標達成のため、DXを推進し、「事業の成長戦略」と「社内の構造改革」を進めている。事業の成長戦略では顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」を事業化しマンション、オフィス受付、決済サービス、施設入場など、全てFreeiDの顔認証だけでサービスを受けられる1億総顔認証時代を目指して事業を推進している。

「社内の構造改革」ではSFAツールのリプレイスと最適化を行うことで情報の一元管理とKPIの可視化を行い、1人当たりの生産性を1.5倍以上に高めようとしている。また、これまで手作業で行っていた不動産買取査定を、デジタル技術を用いた自動化システムを導入することにより、一人当たり生産性を2倍にする。不動産クラウドファンディングサービス「Rimple」もDX技術を活用して運営中だ。

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