インドでは、スタートアップ企業が増加傾向にあります。エンジェル税免除の申請が可能なDPIIT認定スタートアップ企業は、2023年10月時点で約112万社が存在しており、これは世界で第3番目に多くなっています。増加の背景には、インド政府の政策のほか、ユニコーン企業の増加や、若者の起業意欲が高いことが挙げられます。本稿では、インドでスタートアップが増えている背景を解説します。

23年2月15日、デジタル通貨事業を手がける株式会社ディーカレットDCPは、自社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、「DCJPY（仮称）」と呼ばれるデジタル通貨を活用したファイナンス実証実験を実施する旨を明らかにしました。今回は、カーボンニュートラルに向けたデジタル通貨でのサステナビリティ・リンク・ローンについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

DNCWARE Blockchain＋は22年5月9日にリリースされたエンタープライズ向けのプライベートブロックチェーンで、その性能の高さからさまざまなユースケースが期待されています。今回は、DNCWARE Blockchain＋について、そのサービスの概要や特徴、今後期待されるものなどを詳しく解説していきます。

プロパティエージェント株式会社は9月7日、経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定取得事業者」に今月1日付で認定されたと発表した。同制度は、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略・組織体制の整備、ガバナンスシステムの構築などを行い、優良な取り組みを行う事業者を経産省が認定する。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」を運営するプロパティエージェント株式会社は8月11日、「DX推進サイト」を開設した。自社の事業とDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を発信する。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

ブルームバーグ・エル・ピーは1月26日、ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によるレポート「2021年に注目すべき投資アイデア100（BI100）」を発表した。BIのアナリストが21年に大きく発展を遂げる、もしくは重大な事態に直面すると予想する世界的な上場企業、クレジット、マーケット戦略、ETFを大胆に特定した。

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）が、ブロックチェーン・プラットフォーム開発を手がけるToposWareとの資本提携を1月12日に発表した。

プロパティエージェント株式会社は、子会社のDXYZ（ディクシーズ）株式会社が提供する顔認証システム「FreeiD（フリード）サービス」を、2021年1月竣工予定の賃貸マンション「（仮称）学芸大学プロジェクト」に導入する。

東京都が民間事業者等に対して東京都が財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」の「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」で、14万件の日本全国の空き家の調査から情報提供を行う空き家活用株式会社の「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択された。

コインチェック株式会社は8月27日、業界初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン（NFT）を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業…

ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXと株式会社マネーフォワードは5月22日、両者であらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するこ…

都心の投資用新築マンションの開発・販売・管理などを手掛けるプロパティエージェント株式会社では、政府の緊急事態宣言が発令された4月、前年同月比2.8倍の不動産投資セミナー参加者があり、月間販売数は26％増となった。外出自粛や面接NGで商機が激減していた時期、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が効果を発揮した。