食品業界のDXをバックアップ。食品業界特化のアプリ開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「10兆円突入で注目の中食市場を掴め！データサイエンティストが手掛ける、お弁当惣菜のビッグデータカンパニー「ADAPTER INC.」』の情報が公開された。株式発行者の株式会社アダプターは2020年3月設立、食品業界に特化し「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進するサービスを提供するベンチャー。申込期間は1月23日から1月25日、目標金額756万円、上限金額3024万円。1株1万円で投資金額は9万円、18万円、27万円、36万円、45万円の5コース。

飲食業の営業時間短縮で、中食ビジネスは活気をみせている。同社は“「食」×「テクノロジー」により食品業界のDXを支援する”を事業目的とし、食品業界のマーケティングリサーチ効率化アプリ「フードデータ・コンテナ」、弁当・惣菜を買ったついでにポイントを貯めてフードロス解消にも貢献できるアプリ「DELIPO!（デリポ）」の企画・開発・運営を手掛けている。

食品業界のマーケティングリサーチ効率化アプリ「フードデータ・コンテナ」、弁当・惣菜を買ったついでにポイントを貯めてフードロス解消にも貢献できるアプリ「DELIPO!（デリポ）」

「食品小売業で調査会社から高額な市場データを購入できるのはごく一部の企業。当社はアプリを使って消費者からデータを直接収集・蓄積する仕組みを構築することで、食品小売業にとって手の届きやすい価格帯で、必要なデータだけを気軽に入手可能にするビジネスモデルを確立していきたい」と同社。フードデータ・コンテナは昨年7月のリリースから2社に導入され、現在上場企業（食品素材メーカー系企業など）と導入に向け交渉中という。

デリポは、食品を購入した際、商品とレシート撮影・アンケート回答で最大50ポイント（5円相当）が貯まるアプリ。貯めたポイントはAmazonギフト券交換（100円・200円・500円相当）やフードロス削減活動への募金ができる。ポイントの有効期限はないため、弁当・惣菜を購入する度にコツコツ貯まり、上手に節約できる仕組み。11月のリリースから約100名のユーザーを獲得しているという。

将来的には、中食ビッグデータを活用したフードロス削減支援や、日本食人気の高いタイをはじめ、中食文化が根強い海外への展開も視野に入れる。2021年度は約35万円の売上見込みだが、23年から売上を加速させ、26年に14.4億円まで伸ばし、IPOを目指す。また、26年までにフードデータ・コンテナ事業の契約社数534社という目標を掲げている。

ファンディーノは日本初の株式投資型CFサービスのプラットフォーム。1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資できる。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行う。累計成約額43億2159万円、累計成約件数131件、ユーザー数5万3422人（1月18日現在）

投資は、普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できたり、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能だ。なお、投資を行う場合は、投資家にも投資適格性などの審査が必要となる。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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