プロパティエージェント「DX推進サイト」公開。SDGs実現に向けた姿勢と取り組みを紹介

不動産クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」を運営するプロパティエージェント株式会社は8月11日、「DX推進サイト」を開設した。自社の事業とDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)との関連を発信する。

同社グループは「デジタル技術を駆使し、事業を成長させ、社会を進化・変革させる」を目標に掲げる。SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために、2015年の国連サミットで採択された国際目標。日本では19年にSDGs推進本部が設置、「SDGsアクションプラン2020」が掲げられた。

同プランは①ビジネスとイノベーション~SDGsと連動する「Society 5.0」の推進②SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり③SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントの3点を柱とする。同社グループでは「DX推進は『ビジネスとイノベーション』に深く関係していると考えており、Society 5.0とは経団連の提唱する『DXとSDGs』を繋ぐキーワードとなる」と説明している。

Society 5.0は「AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿」であり、実現手段としてDX推進が非常に重要な要素であり、同社は「今後もDX推進を通して社会を進化させ、変革していく」という方向性を示す。企業としての目標は、25年までに売上高1000億円、時価総額1000億円。目標を戦略的に達成するためにDXを推進し、事業拡大と経営の効率化を実現。営業利益の拡大を実現していくというロジックだ。

事業の成長戦略として、新規事業創出による売上高増、利益増を目指す。新事業として顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」の事業化がある。マンション、オフィス受付、決済サービス、施設入場等、全てフリードの顔認証だけでサービスを受けられる仕組みで、3年後に会員数100万人を事業KPIとして設定している。同社は今月、集合住宅全体へフリードを導入した “鍵が要らないマンション” 第3号物件「クレイシアIDZ中野アーバンスクエア」を竣工した。

不動産CFのリンプルでもDX技術を活用し、不動産の有効活用と小口投資による新たな顧客開拓を行っている。具体的にはZoomによる商談、IT重説、電子契約などの活用による営業業務の効率化と商談件数の拡大、社内ではデジタル管理へのシフトによるコスト削減、生産性向上、売上高・利益率の向上を図っていく。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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