米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

昨日のビットコイン相場は狭いレンジでの動きに終始。朝方32,000ドル付近から34,000ドル付近までの上昇を見せたが、その後は34,000ドルから35,000ドルの範囲内でのレンジで推移。大きなニュースもなく動意に欠ける展開となっている。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

1円から貸付投資できる「Funds（ファンズ）」で、札幌市に本社を置く東証マザーズ上場企業の株式会社リビングプラットフォームを借り手とする初回ファンド（6月4日付既報）の情報が公開された。募集金額5千万円、抽選募集は行わず、7月2日午後7時から12日午後3時まで先着募集で投資申込を受け付ける。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。

イーサリアム2.0のステーキングプールを提供するStakehoundが、顧客の資産を管理するための秘密鍵を紛失したことを6月22日に明らかにした。実際には、Stakehoundが資産の管理を委託していたカストディ企業Fireblocksが秘密鍵を紛失したと主張している。

絵画などアート作品を共同で保有、売買できるマーケットプレイス「STRAYM(ストレイム)」を運営するストレイムアートアンドカルチャー株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、2回目の募集による申し込み受付を実施する。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

先週末のビットコイン相場は一時下落する動きを見せるもサポートラインで支えられる展開に。金曜日には34,000ドル付近で推移していたがビットコインだが、再度下値模索の動きとなり、30,000ドルは大台の節目をトライ。しかししっかりとサポートされる動きとなり、反発し再度34,000ドル台まで上昇している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトのプラットフォーマーを目指すFUEL（フエル）株式会社は6月24日、株式会社シノケンプロデュースの子会社である株式会社シノケンオーナーズファンディングと業務提携に関する合意書を締結したと発表した。両社で不動産投資CF事業を新たに開始する。

独高級自動車メーカーのポルシェは6月14日、有望なスタートアップ企業構築を目的とする同社グループのForward31を通じ、NFTマーケットプレイスを提供するスタートアップFanzoneの設立を発表している。

米ニューヨーク州は、化石燃料などによるマイニングを行う事業者を対象に、二酸化炭素排出量の多いビットコインマイナーを対象に、州内の発電所へのアクセスを事実上禁止する法案を提出している。6月9日、仮想通貨とブロックチェーンメディアCoindeskが伝えている。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

スイスの仮想通貨コンサルティング企業TRES Group GmbHは、植樹によりCO2を相殺する「FOSTER」プロジェクトを立ち上げた。6月17日、仮想通貨ニュースのBitcoin.comが報じている。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」の第３号ファンドの募集を7月9日午後12時半から開始する。ファンド名「ちょこっと不動産３号瑞穂町」はロードサイド型店舗の土地・建物を投資対象に、募集金額1050万円の先着方式、7月20日まで受け付ける。

昨日のビットコイン相場は上昇。23日の30,000ドル割れの水準から反転上昇する動きが続いており、短期的なショートポジションが日中作られる動きが見られているが、結局ショートカバーから買い圧力に繋がっている動きとなっている。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、6月29日から募集による投資申込みの受付を開始する「【投資家・メンターも支援】Z世代の若手精鋭チームが歯科業界の課題に挑む！サービス開始1年で1億円以上流通した、今話題のマウスピース矯正『DPEARL』」の情報が公開された。