海外不動産メディア事業と海外不動産エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは8月4日、同社が運営する海外不動産ポータルサイト「セカイプロパティ」を経由した累計登録者数が2万件を突破したと発表した。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

LVMHグループ傘下のブルガリが、パートナーシップ提携を結んでいる非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいて、寄付金の行き先確認のためにブロックチェーン技術を活用することを8月6日に発表した。購入商品ごとにデジタル認証IDが発行されるという。

先週末のビットコイン相場は調整安の場面も見られたが、底堅く推移。48,000ドルを一瞬超える場面もあったがその後45,000ドル台まで調整安を見せ、再度47,000ドルに戻す動きになっており、引き続き上昇基調は継続している様子。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で、被害地域の拡大に伴い、13日に広島県安芸高田市、14日に福岡県、佐賀県、長崎県内8自治体の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は11。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

CBREは8月13日、2021年第2四半期（4～6月、Q2）の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37％減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

スカイコート株式会社は「みんなの笑顔企画第二弾”『おうちで楽しむぬり絵コンテスト』」の特別審査員であるアイスダンス 髙橋大輔選手・村元哉中選手のメッセージを公式YouTubeチャンネルで公開した。現在、大会に向けフロリダで練習中の両選手が、「たくさんの応募をお待ちしています！」と笑顔で呼び掛ける。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」を運営するプロパティエージェント株式会社は8月11日、「DX推進サイト」を開設した。自社の事業とDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を発信する。

NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaで発生する24時間当たりのガス代が、DEX最大手Uniswapのガス代を上回った。単一プロジェクト同士の比較ではあるものの、NFT市場の伸びが顕著であることがわかる。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

昨日のビットコイン相場は下落。一旦軽い利益確定が入っている様子で、トレンドを作るほどの下落の強さはみられないが、44,000ドル付近まで高値から3,000ドル超下落する動きとなった。

マネックス証券株式会社は8月23日（予定）約定分から、国内株式の「取引毎手数料コース」で１注文の約定金額が100万円超の信用取引手数料を一律385円（税込）に改定、現行の660円～1100円から最大 65%引き下げる。

スマホ証券サービスの PayPay証券株式会社は自動積立投資サービス「つみたてロボ貯蓄」を初めて利用し、合計1万円以上の積立（買付）をしたユーザーの中から抽選で500人に株式購入代金相当額1000円をプレゼントする「つみたてロボ貯蓄デビューキャンペーン」を8月11日から11月2日まで実施している。

ステーブルコインUSDCの発行・管理を担う米Circleが、国法銀行としてのライセンス取得へ向けて動いていることが明らかとなった。CEOのJeremy Allaire氏が自社のブログを8月9日に公開している。

米国で注目を集める「インフラ法案」における暗号資産条項について、修正案が提出されていたものの、全会一致とはならず見送りとなったことが8月9日にわかった。

米商品先物取引委員会（CFTC）のコミッショナーBrian Quintenz氏が、SECは暗号資産を規制する権限を有していないと主張した。SEC委員長Gary Gensler氏の発言を受けて、8月4日に自身のTwitterに投稿している。

株式会社ダスキンは8月10日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用した4つのESG（環境・社会・企業統治）指数すべてに選定されたと公表した。選定は2年連続で、同社によると、GPIFが採用している4つのESG指数をクリアしている企業は、東証プライム上場銘柄2190社の内87社、約4％（2021年7月31日時点 ）という“狭き門”だ。

1口10万円から投資できる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド」を運営する株式会社TECRAは、8号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚田村』」を8月11日発売した。神奈川県平塚市に建設する障害者向けグループホームへの投資により、障害者の社会的孤立・貧困問題を不動産・建設、金融の側面から支援する。