NFT基盤のブロックチェーンネットワークを開発するUnique Networkが、気候変動の解決を目指す国連の取り組みである「DigitalArt4Climate」のリードテックパートナーに選出されたことを8月3日に発表した。都市化や居住の問題に取り組む国連ハビタット（UN-Habitat）や国連認定組織のIAAI GLOCHAにより選出されたという。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月10日、台風で被災した地域の支援を目的に「令和3年8月台風被害 緊急支援寄付サイト」を開設、青森県むつ市、島根県海士町の寄付を受け付けている。また、各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報を同サイトに記載している。

Googleは8月3日、米国で禁止していた暗号資産関連の広告の一部に対して制限を解除した。DeFiやICOに関する広告は引き続き禁止されている。

スマートフォンのマーケティングに特化した独自プラットフォームやDX支援ツールなどを提供する株式会社カタリベは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目のCFを実施する。

昨日のビットコイン相場は横ばいでの推移。46,000ドルを超えると上昇ムードは一旦中断となり、44,000ドルまで押し目を作る動きを見せたが、売りムードになることはなく、底堅い展開から45,000ドルを維持する動きとなった。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、8月3日にAspen Security Forumに登壇した。​ほとんど全ての暗号資産とICOは証券法に抵触していると発言している。

イーサリアムの大型アップデート「London（ロンドン）」ハードフォークが、予定されていた12,965,000ブロック（8月5日21時33分）で実装された。トランザクションごとに発生するガス代の一部がBurn（バーン、焼却）され始めている。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

高品質野菜の栽培技術「Agrofactor(アグロファクター)植物工場」の開発を行う株式会社エコデシックは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月14日から募集による投資申込みの受付を開始する。

昨日のビットコイン相場は上昇相場を継続する展開に。43,000ドル付近までの押し目を作ると45,000ドルの高値を突破し、46,000ドルに乗せてくる動きとなっているが、ここまでくるとショートで入るのは恐ろしくも感じるチャートとなっている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、8月6日から福井県越前町の寄付受付けが開始された。同サイトで寄付を受け付ける自治体数は15となり、寄付総額は9日午後6時時点で6236万220円、4992件となった。

株式会社SBI証券は、預かり資産残高が今年6月末時点で20兆円を突破したことを記念して8月6日から8月31日まで「預かり資産20兆円突破！みなさまに大感謝キャンペーン」を実施する。期間中にクイズにすべて正解し、抽選で選ばれた100名の中から「自己投資」のテーマに沿って、同社スタッフの審査で選ばれた5名に、一人あたり50万円（税込55万円）以内で、好きな商品・サービスをプレゼント。

株式会社三菱UFJ銀行は8月5日、テクノロジーによる社会課題解決に取り組むベンチャー企業を支援するESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.」に、リミテッド・パートナーとして出資することを決定したと発表した。金融ビジネスを通して持続可能な社会の実現に貢献していく。

昨日のビットコイン相場は一度調整したものの下落幅を取り戻す動きに。ビットコインは42,000ドル台から37,000ドル台と大幅下落しており、再度下値トライのような動きを見せたが、その後急反発する動きとなり上昇。

金融商品仲介業者の株式会社FanとAlpacaJapan株式会社、株式会社SBI証券の3社は協業で株式投資AIロボアドバイザー「AlpacaROBO（アルパカロボ）」の提供を8月1日開始した。アルパカロボはFanとAlpacaが開発した次世代の資産運用サービス。AI（人工知能）予報により国内株式の優良銘柄を日々リストアップし、 最適なポートフォリオの提案も行う。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、2021年第二四半期の決算説明会を8月1日に行なった。ビットコイン関連事業による総収益が27億2000万ドルの売上をあげつつも、自社のビットコイン投資は4500万ドルの損失を計上している。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された「〈国内外で活用実績あり！〉従来の約5倍である3,000m級まで地下探査を可能にした『超高感度な磁気センサ』がCO2削減に貢献。これを次世代の世界標準へ」（8月11日募集開始）は、超高感度な超電導磁気センサ技術をもとにした地下探査事業や地下のモニタリング事業を展開する超電導センサテクノロジー株式会社による新規案件。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営する株式会社SATASは8月1日付で社名を「LAETOLI（ラエトリ）株式会社」に変更、社長以下、経営陣も刷新した。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。