ヤフーの運営するオークションサービスのヤフオクが、LINE Blockchain上で発行されるNFTの取り扱いを開始することを発表した。7月27日に、ヤフーとLINE子会社のLVCがNFT事業のための連携を発表している。

米暗号資産レンディング大手BlockFiに、証券法違反の可能性が相次いで報告されている。7月24日までに米国内の4つの州より指摘を受けた。

昨日のビットコイン相場は横ばい。再度40,000ドル台後半の高値を試すような展開にも一時的になったものの、40,000ドル付近でのショートのストップロスの注文は一旦なくなっていることから、高値ブレイクには燃料が足りないような動きになってきている。

株式会社インヴァランスと株式会社ドコモgaccoは、ドコモgacco社が運営するIT環境公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」で、7月28日から「新時代のマネーリテラシー　～森井先生と『税』を学ぼう」の募集を開始した。公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナーで、テレビ番組でのコメンテーターなどでも活躍中の森井じゅん氏をゲスト講師に、「税」について様々な角度から学べる内容となっている。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」は7月29日、世界8言語（英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語）でのグローバルローンチを発表している。これを記念して、イーサリアム財団Alex氏をゲストに迎えEth2 AMAを開催することも発表された。

マネックスグループ株式会社の100％子会社のマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社の投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の預かり資産残高が7月26日時点で100億円を突破した。

ステーブルコインPaxos Standard（PAX）とBinance USD（BUSD）を運営するPaxosが、裏付け資産の内訳を7月21日に公開した。既に公開されているUSD Coin（USDC）やTether（USDT）に続く形となっている。

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2％を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、担保資産に有価証券を持つ暗号資産やステーブルコインは証券法の枠組みで規制される可能性があると主張した。7月21日に法曹協会のオンラインイベントで見解を示したとされている。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。

昨日のビットコイン相場は一旦上昇し40,000ドル台後半まで上昇するも、上昇圧力弱く39,000ドル台まで押し戻される展開。

松井証券株式会社は7月27日、2022年2月から米国株式サービスの提供を開始すると発表した。「米国株式にはグローバルに事業を展開する企業や成長性の高い企業の銘柄が多く含まれており、高配当銘柄も多数。取り扱いの要望が多かった」（同社）ことから、提供開始を決定した。

宇宙でのアプリケーションホスティングプラットフォームを提供するExodus Orbitals社が、女性やマイノリティによる宇宙開発を促進するLady Rocket Foundationと提携を結び、衛星写真NFTアートの展開によるアフリカの動物保護支援に取り組むことが明らかとなった。7月26日、アフリカの宇宙産業ニュースSpace in Africaが報じた。

クリアル株式会社は7月28日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で募集した「クリアル46号『（仮称）CREAL門前仲町』ファンド」が募集金額4億2500万円を１日で調達完了したと発表した。同ファンドは東京都江東区永代に所在する一棟レジデンスが対象物件で今月26日午後8時に募集を開始した。クリアルでのファンド組成数はこれで合計46、累計調達額は108億円超となった。

コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

EU（欧州連合）がFATF（金融活動作業部会）によるトラベルルールへの対応を強化するための法案を、7月20日に公開した。EU圏内で暗号資産取引事業を行うには、より一層の体制強化が必要となる。

昨日のビットコイン相場は反発。アマゾンがビットコイン決済を否定したことで昨日朝方に大幅下落し36,000ドル台まで下落ししていたが、チャート的には押し目を作る格好となり、自律反発していることから38,000ドル台を回復している。

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）と連結子会社の株式会社三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ（MUIP）は7月27日、総額 200 億円の「三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ 2 号投資事業組合」を設立したと発表した。業務執行組合員はMUIP、非業務執行組合員はMUFG グループ各社合算で100％。

株式会社SBI証券は7月30日から、簡単な質問に答えることで初心者も手軽に資産運用を始められる「おてがる投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始する。三菱UFJ国際投信株式会社が提供するロボアドバイザー機能「PORTSTAR（ポートスター）」を活用し、5つの質問に答えるだけで顧客のリスク許容度を診断、最適な投資プラン（資産配分）を実現するバランスファンド1本を提案するというサービス。

ナティシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月26日、定点調査「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」の日本語訳を公表した。市場は13年来となる本格的なインフレを考慮に入れているにもかかわらず「楽観すぎる投資家心理が最大のリスクとなっている可能性」を示唆。