昨日のビットコイン相場は下落。金曜日は40,000ドル手前で足踏みしていたが、その後35,000ドル割れの水準まで下落。本日朝方は切り返してきており36,000ドル台前半まで反発している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月2日、サイトに掲載しているお礼品のうち、SDGs（持続可能な開発目標）17 の目標に関連するキーワードを含む登録数が、今年 4 月の時点で前年比約 6.9 倍に増加したと発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社が6月1日から8月31日まで「夏のボーナスキャンペーン」を実施している。期間中に20万円以上入金したウェルスナビのユーザーを対象に、入金額と積立設定の利用状況に応じて最大10万円をプレゼントする。

リップル社の投資部門RippleXは、XRP Ledger上でのNFT（ノンファンジブルトークン）をサポートする追加機能の実装に向け、アプローチを強化している。同社は、手数料が安価でカーボンフットプリント削減にも貢献可能なXRP Ledger活用することでより多くのNFTをサポートしたいとして、現在開発者コミュニティに賛否を求めている。

米NASDAQ上場企業MicroStrategy CEOであるMichael Saylor氏は、業界における再生可能エネルギーの推進と透明性を加速することを目的として「ビットコインマイニング評議会」の設立を明らかにした。5月末に開催されたCoindeskのカンファレンス「Consensus」で言及している。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は6月3日、Funds上で株式会社リビングプラットフォームを借り手とする初回ファンドの提供に向けて準備を進めると発表した。詳細は近日公開予定。集めた資金はリビングプラットフォームの売上の9割を占める介護事業に利用する予定。

昨日のビットコイン相場は小幅上昇。朝方37,000ドル付近で推移していたが、その後39,000ドルを突破する動き。その後は39,000ドルを挟んで小さなレンジで推移している。小さな三角保ち合いを上方向に抜けてきているため短期的には上昇する余地もありそうだが、まだ上昇方向に完全に転じているとも判断しにくいため、引き続き40,000ドルを超えてくるかに注目したい。

ビットコインの平均トランザクション手数料が過去最低水準を推移している。ブロックチェーンのデータ分析サイトBitInfoChartsによると、ビットコイン価格の下落に伴い5月末にはトランザクション手数料が平均0.0002BTC（約700円）になっているという。

グローバル金融などで実績を持つ3人のゼネラル・パートナーによるESG重視型グローバル・ベンチャーキャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.（Mパワー・パートナーズ・ファンド）」が設立された。社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESG（環境、社会、ガバナンス）を戦略に組み入れることで持続的な成長を促すことを目的とする。

天然資源管理のためのDAOフレームワークterra0が、地球の気温に連動したNFTを5月27日に発行した。このNFTは、地球の気温が2℃上昇すると自動的にバーン（焼却）される仕組みだという。

昨日のビットコイン相場は上昇。朝方は36,000ドル台で推移していたビットコインだが、ジリジリと下値を切り上げながら緩やかな上昇を続け、一時38,000ドル付近まで到達。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

旭化成株式会社は5月24日、日本IBM株式会社の技術支援を受け、ブロックチェーンを活用した再生プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy：ブルー・プラスチックス）」の開発を進めていると発表した。また、2022年3月までにプロトタイプを用いた実証実験を開始するという。

米財務省が、暗号資産の取引履歴を追跡するためにブロックチェーン分析サービスChainalysisを使用すると5月26日に発表した。今回の発表はChainalysisの使用が決定したというものではなく、他のChainalysisと同様の機能を提供できるサービスがあれば連絡してほしいとの補足もされている。

セキュリティトークンプラットフォームを運営する米Securitizeが、Securitize Capitalを子会社として立ち上げることを5月26日に発表した。ビットコイン（BTC）とUSD Coin（USDC）の利回りを証券化することで、新たな金融商品として顧客に提供するという。

株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で、6月1日から7月31日まで、対象月ごとの取引期間中の米ドル/円除く25 通貨ペアの新規取引通貨合計数に応じて、期間固定Ｔポイントをプレゼントするキャンペーンを実施している。

イークラウド株式会社は6月2日、5号案件「持続可能な社会の実現を目指し、前年比約40%成長の注目市場に挑戦するフードベンチャー『Grino』」の情報を公開した。株式発行者のRed Yellow And Green株式会社は、冷凍プラントベースフード(植物性食品)のサブスクリプション「Grino（グリノ）」を提供するベンチャー企業。

SMBC日興証券株式会社は6月1日、「はじめての投信つみたて キャッシュバックキャンペーン」を開始した。投信つみたてプランを新たに始めた顧客に、毎月の買付時の申込手数料（税込1.1%）を最大3年間分、全額キャッシュバックする。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう１年目のわたし」を公開した。

日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。