株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

LINE証券株式会社は6月1日、スマホ投資サービス「LINE証券」で新たにIPO（新規上場株）サービスを開始した。IPOは未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場し、 投資家に株式を取得させること。2020年に上場した銘柄のうち、初値が公募価格を上回った銘柄は75％、公募価格から初値への騰落率（倍率）は平均2.3倍と高い水準で取引が開始されている。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

貸付型クラウドファンディング（CF）事業を展開するクラウドクレジット株式会社は5月27日からのファンド募集で、新たなファンドパッケージ機能として「短期運用型パッケージ」を設定した。

バイデン政権下の証券取引委員会（SEC）長官に就任したGary Gensler氏が、5月27日に開催された下院の金融サービスおよび一般政府小委員会の公聴会で、5つの資本市場動向について言及した。

PayPalが暗号資産の出金機能を提供開始する予定であることを、5月27日に明らかにした。米暗号資産メディアCoinDesk主催のカンファレンスConsensusで発表している。

ブロックチェーンデータ分析サービスを提供するGlassnodeが、ビットコインの保有アドレス数が過去最高を更新したことを伝えた。アドレス数は5月24日時点で54万5115に達している。

昨日のビットコイン相場は上昇。朝方34,000ドル付近まで下落する動きを見せていたが、34,000ドル付近で支えられる格好となり、短期的なショートが踏まれるような動きから上昇する動きに。一時37,000ドル台半ばまで上昇しており、テクニカルでも短期的な反発が予想しやすい動きになりつつある。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月31日、預かり資産4500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年10カ月となる5月28日時点での達成。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が会員制サービス事業のサービス拡充を目的に展開する「JBRサステナビリティファンド#1」を公開した。募集金額は1億円でうち5000万円を抽選方式で募集する。

三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社をはじめとした金融機関と株式会社ナウキャストやリフィニティブ・ジャパン株式会社などのデータプロバイダーなど計24社は5月24日、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を設立、活動を開始したと発表した。

株式会社ユニコーンは5月28日、株式投資型クラウドファンディング（CF）実施後の資金調達の円滑化と投資者に対する有効なイグジット手段の提供に資するため「株主間契約」を導入したと発表した。株主間契約とは会社の株主の間で締結される会社経営のルールに関する取り決めで、投資契約とセットで行われることが多い。

但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈回収不要・リサイクル可〉ステンレス製ビール樽を代替するOne Way方式『メイケグ』で国内500超のクラフトビールメーカーの流通課題を一掃する！」の情報が公開された。

19日に急落して一時30,000ドル付近まで下落した後の動きから下値を切り上げる動きとなっている。40,000ドルの上値も重く両サイドともに動き辛い展開。仮想通貨取引所へのビットコインの流入は減少しているため、徐々に売り圧力は減退している様子なものの、中国からスタートしたかのような世界的な仮想通貨の規制の強まりが上値を重くしている状況。

株式会社CAMPFIRE Startupsが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤーエンジェルス）」の第6号案件「【安全な解体を、スタンダードに】増加する解体工事現場に、低コストで早さと安全を届ける」が、募集開始後5時間半で目標金額1000万円に到達した。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄（ETF含む約4100銘柄）全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。

バイデン政権下における暗号資産規制に動きが出ていることがわかった。米メディアThe Washington Postが5月26日に報じている。

昨日のビットコイン相場はレンジ内での動きに終始、目立った材料もなく方向感のない展開が続いている。現在は37,000ドルから40,000ドルの間でのレンジになっているため、どちらにブレイクしていくかを注視したい環境。