米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。
Coinbaseは、依然として従業員への給与支払いや企業への投資など、取引の大部分を法定通貨に依存しているとした上で、今後は暗号資産のユーティリティ性をより活かしていくと説明した。
具体的には、5億ドル相当の直接的な暗号資産投資をはじめとして、今後は四半期純利益の10%を暗号資産への追加投資に費やしていくという。上場企業の中で、最も多くの暗号資産を保有する企業になることを目指すとしている。
投資対象となる銘柄は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を中心に、DeFi系トークンやPoS系トークンになるという。PoWと比べてPoSは電力消費が少ないことから、地球環境に配慮した意向であることが伺える。
また、購入した暗号資産は基本的に長期保有するとし、Coinbaseが取り扱いを廃止した場合など特定の条件下でのみ売却するという。これは、市場に流通する数量を実質的に減少させることにも繋がるため、Coinbaseの動向には要注目だ。
なお、ビットコインやイーサリアム以外の銘柄を購入した場合、上場企業としてはCoinbaseが初めての事例になるという。ビットコインの保有量に限ると、Coinbaseは全体の6番目に位置する。上位にはマイクロストラテジー、テスラ、スクエアなどが名を連ねている。
CoinbaseのCEOを務めるBrian Armstrong氏は、「時間の経過と共に、我々はより多くの取り組みを暗号資産領域で行うことができるようになるでしょう。現在は、まだまだその第一歩にすぎません。」とコメントした。
米金融メディアのウォールストリートジャーナルによると、Coinbaseは暗号資産市場の「冬の時代」に備えて約40億ドルの現金を貯蓄しているという。これは、規制が厳格になった場合に備えるための資産として蓄えている可能性が高いと報じられている。
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