印鑑製造会社のシヤチハタは、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、NFTを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を8月18日に発表した。
シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウに、ケンタウロスワークスのブロックチェーン技術や早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見を組み合わせることで開発が進められるという。
NFT印鑑は、印影データをNFT化することで実現される唯一無二の固有性を持った電子印鑑だ。利用者情報と電子印鑑を結び付けることで本人の識別や証明ができるだけでなく、プロセスを変えずにデジタル化することが可能となる。
従来は電子契約において書類に印影が表示されないサービスが多く、書類が締結済みか分からないという問題が発生していた。NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、「いつ、誰が、何に押印したのか」というデータがブロックチェーン上に記録される。
印影のNFT化には、シヤチハタおよびケンタウロスワークスの両社が加盟しているJapan Contents Blockchain Initiative（JCBI）が運営管理するコンソーシアムチェーンを使用する。JCBIのコンソーシアムチェーンを使用することで、高度なセキュリティとパフォーマンスの両立が実現される見込みだ。将来的にはパブリックチェーンとの連携も視野に入れており、より透明性が高いオープンなシステムを目指しているという。
JCBIにはシヤチハタやケンタウロスワークスの他に、電通や博報堂、朝日新聞、小学館の関係会社であるC-POTなどが加盟している。ブロックチェーン技術の活用によるコンテンツの著作権保護や流通拡大を目的として活動している。
「NFT印鑑」は今後さまざまな電子契約プラットフォーム間で利用できるよう拡張される予定だという。企業間での利用だけでなくDXの普及が見込まれる行政・自治体への展開も想定しており、さまざまなシーンで「NFT印鑑」を使った電子決済が可能な未来の実現を目指している。
【参照記事】日本初！NFTを活用した電子印鑑を共同開発～デジタル時代に求められる新たな電子印鑑で、あらゆるシーンのDXを支援～
株式会社techtec リサーチチーム
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