博報堂と日本航空が共同で推進する「KOKYO NFT」プロジェクトを通じて、地域特有の体験を提供し、国内外から関係人口を創出する新たな試みを解説します。Web3技術を駆使したこの実証実験は、地方自治体や企業の協働による地域創生の先進例です。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で6月11日、「〈2027年IPO準備開始〉博報堂グループ発！生成AI×独自の生活者分析データベースでイノベーション創出を加速する『SEEDER』」の情報が公開された。株式発行者のSEEDER株式会社は、株式会社博報堂の社内ベンチャーから2020年にスピンアウトして設立。独自の生活者分析データベースに生成AIを組み合わせたビジネスモデルで、さらなる成長を目指す。

2023年2月14日～15日、東京・丸の内にて「第7回サステナブル・ブランド国際会議 東京・丸の内」が開催されました。「RECENTER & ACCELERATE」をテーマに掲げる同会議には、グローバルな視点で活躍しているサステナビリティのリーダーたちが一堂に会し、多様なテーマでカンファレンスが行われました。「パーパスドリブン経営推進における「B Corp」という選択肢」の様子をレポートします。

大手広告代理店の博報堂は9月27日、ブロックチェーンプロトコル開発とコンサルを担うStake Technologiesと提携を組み、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」開発のための新会社を設立すると発表した。

サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

株式会社博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は7月21日、⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkの開発をリードするStake Technologies Pte Ltdと共にクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援を開始した。第一弾として、カルビー株式会社が、CryptoGames株式会社の提供する農業体験ゲーム「Astar Farm」上で実施するNFTゲーム施策を開発したという。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

印鑑製造会社のシヤチハタは、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、NFTを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を8月18日に発表した。

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月30日、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵…

gumi・博報堂らで発足したブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表した。 同協会は、ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展に必須である消費者保護の…

Enbowl株式会社が運営するブロックチェーンのマッチングコミュニティ「CryptoBowl」は2月18日、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学が、株式会社博報堂の協力の「ブロックチェーンを活用した新事業構想研究会」へのオフィシャルパートナーコミュニティとしての参画を発表した。

株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。

博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂は14日、昨年9月に発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）」が、トークンポケットおよびズィープロダクションとともに、ブロックチェーン技術を活用し、ソーシャルグッドな（社会に貢献する）活動をするとトークンが付与されるプラットフォーム「GiverCoin（ギバーコイン）」を共同開発したと発表した。

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月6日、2回目の実施となる「仮想通貨に関する生活者調査」結果を公表した。分析の結果、仮想通貨の取引頻度は下落傾向にあり、購入経験者の約4割が”塩漬け”状態にあることがわかった。

株式会社博報堂は9月19日、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネス・ソリューション開発を支援・推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI）の発足を発表した。