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購入経験者の4割が”塩漬け”も、塩漬け層の66.9%は「今後売買予定あり」。博報堂が仮想通貨に関する生活調査結果を公表

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株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月6日、2回目の実施となる「仮想通貨に関する生活者調査」結果を公表した。分析の結果、仮想通貨の取引頻度は下落傾向にあり、購入経験者の約4割が”塩漬け”状態にあることがわかった。

仮想通貨の認知度は88.5%と高い水準にあるものの、興味度は18.6%と、前回調査時（20.4%）よりもやや減少。また、仮想通貨の銘柄、取引所または販売所いずれかを認知していると答えた人の割合は、65.4%から56.2%に低下しました。実際に仮想通貨の購入経験があるのは、調査を実施した２万人のうち1,004人（全体の5.0%）と、前回調査時（4.7%）から0.3ポイント増加しました。

仮想通貨の取引頻度については、62.3%が「減った」と回答した。また、購入者の約4割がこの半年間全く取引を行っておらず、いわゆる”塩漬け”状態にあることも明らかとなった。その一方で、仮想通貨経験者の73.4%が、取引所・販売所へのログインやアプリの起動を月に1回以上は行っており、塩漬け層の66.9%が「今後売買予定あり」と回答していることからも、市場の動きを気にしながら、取引再開のタイミングをうかがっていると考えられます。

仮想通貨取引所・販売所の選択重視点としては、「手数料が安い」（36.9%）、「セキュリティがしっかりしている」（34.7%）、「信頼性がある」（34.4%）が上位に挙がった。さらに購入開始時期別に見ると、2018年3月以降に仮想通貨を始めた直近購入層では、「有名である」、「口コミが良い」点を重視する人が全体と比較して多い一方、2017年1月以前に購入した初期購入層では、「手数料が安い」、「セキュリティがしっかりしている」、「使いやすい」など、手数料や安全性、機能性をより重視する傾向がみられた。

仮想通貨に期待する活用手段としては、「価格変動を利用した資産運用・投資」（50.5%）、「資産としての貯蓄」（48.2%）など投資関連の項目が最も高いものの、 「インターネットショッピングの決済」（48.1%）や「個人間送金」（37.5%）、「コンビニや飲食店での決済」（33.1%）など、投機的なお金儲け以外の役割への関心も高く、ブロックチェーン技術を活かした新しい決済・送金インフラなど、通貨としての利便性向上への期待も高いことがわかった。

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