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ブロックチェーンを活用したコンソーシアム、博報堂、朝日新聞社、小学館関係会社など7社で発足

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株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムだ。ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができる。これにより、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めるという。現時点で同コンソーシアムには、博報堂の他、株式会社朝日新聞社、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、ユナイテッド株式会社が参画している。

コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできる。将来的には、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく。博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定だ。

コンソーシアムの第一弾サービスとして、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」が運用されることが決まっている。同アプリでは、ブロックチェーン技術を活用して、トークンとして実装されたデジタルコンテンツを、テレビ番組をリアルタイムで視聴している生活者に一斉配布できる。

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