株式会社 SBI 証券は8月20日、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、11月から共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を導入すると発表した。ポンタは1億268万人が利用しており、両社の提携により、SBI 証券の顧客は①取引に応じてポンタポイントを貯める②投資信託の買付代金にポンタポイントが使える「Pontaポイント投資」が可能となる。SBI証券では「Tポイント」を導入しているが、ポイントを貯める、使う(ポイント投資)の際はTポイントかポンタポイントから選択が可能となる。利用するメインポイントは設定画面から簡単に変更できる。複数の共通ポイントを投資に使えるマルチポイントサービスは、国内主要証券では初めて。
提携によって、対象となる取引やサービスの利用によりポンタポイントが貯まる。国内株式現物取引(国内株式手数料マイレージ)は「スタンダードプラン」および「現物PTS取引」の月間手数料の 1.1%相当のポイントが、投資信託取引(投信マイレージ)では、対象投資信託の月間平均保有額1000万円未満の場合は年率 0.1%相当のポイント、月間平均保有額 が1000万円以上の場合は年率 0.2%相当のポイントが貯まる。
金・プラチナ取引(金・プラチナ・銀マイレージ)では、スポット取引および積立買付の月間合計手数料の1.0%相当のポイント、新規口座開設では一律100 ポイント、国内株式入庫は1回の移管入庫につき100ポイント。
Pontaポイント投資でポイントを使う場合は、まず投資信託の買付代金の全額または一部に利用が可能。対象サービスは金額指定の買付(積立買付、口数買付、ジュニアNISA口座における買付は対象外)。ポイント利用単位は1ポイント=1円相当。利用上限は無く、最低 1 ポイントから利用可能。なお、ポンタポイントと T ポイントの付与率などは同水準のサービス内容となる。
11月のサービス開始に向け、キャンペーンを企画している。詳細が決まり次第、ウェブサイトなどで告知する予定だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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