先週末のビットコイン相場は上昇。金曜日から日曜日の週末にかけて50,000ドルを挟んだ展開となっていたが、本日早朝に4日の高値51,000ドルを突破し52,000ドル手前まで上昇。
雇用統計前には短期勢のポジション調整が入るような動きで下落する場面も見られたが、雇用統計の結果を受けて緩和が継続するとの見方が強まり、マーケットはビットコインを売るに売れなくなったから上昇したとみるのが自然かもしれない。
しかし今回の上昇を予想するのはかなり難しいというのが正直なところ。一旦は50,000ドルをサポートとしてロング方向で見ていくのが足元はいいだろう。
週末はイーサリアムやカルダノ、AXS、SOL等アルトコインの上昇が目立つ中で仮想通貨市場全体が底堅くなってきているが、アルトコインのポジションもかなりロングで積まれているようなのでどこで一旦大きな調整が入るかというのはそろそろ注意しておきたいと思っている。
仮想通貨市場のニュースはTwitterが投げ銭システムを導入するということを計画していることや、イーサリアムが初めて24時間で通貨焼却量（バーン）が発行量を超えるというニュースが出ている。
イーサリアムのニュースは市場流通量が減少することを意味しているため需給環境で考えると価格は上昇しやすいということを意味している。
米国市場は雇用統計を受けて底堅く推移。
金曜日公表されたアメリカ雇用統計の結果は予想対比大幅に悪化しており、失業率も低下しているように見えるものの、誤った回答をしているという背景もあることから実質は上昇していると言われている。
広義の失業率（U6）は9.2%から8.8%に改善していることはいい数字。全体的には低賃金の産業中心に賃金が上昇しており、求人数も大幅に伸びてきていることから経済が底堅いという状況は変わっていないと推測される。
この結果を受けてテーパリングを早々に行うことは危険と判断するのではないかとの思惑からテーパリング年内に行うかどうかを疑問視する声が出始めており、ドル円もドル売りから109円台後半まで下落した。
ヨーロッパでも慌ててテーパリングを行う必要はないとの意見が多くなってきており、過去早期の金融引き締めを行ったことからマーケットを混乱させた歴史もあることから、慎重姿勢を強めそうな雰囲気となってきている。
また日本では菅首相が総裁選に不出馬ということで日経平均株価が29,000円後半まで上昇しており、30,000円をトライするような雰囲気であり、メジャーSQを控えて日経平均株価は下落する材料がなくなってきているが、総裁選に出馬する高市議員の税率改正はマーケットにはマイナスの影響を与えそうであり、日経平均株価は引き続き30,000円を超えると予想しているも総裁選に出馬する議員のスタンスもチェックする必要がある。
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中島 翔
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