株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の累計成約件数が200案件に到達した。9月29日時点で累計成約額は約66億円、株式投資型CFにおけるシェアは約80％。登録ユーザ数は約7.8万人になった。プロジェクトは東京以外の案件が約35％、新株予約権の割合が約37%となり、多様性が広がっている。
CFには「購入型」「寄付型」「融資型」「株式型」といった区分があり、株式型は、投資家が出資した対価として、出資先の株式や新株予約権等を得るCF。一般的に知られているCFが、出資の対価として商品やサービスを対価として得るのに対し、対価が大きな違いとなる。
ファンディーノは日本初の株式投資型CFとしてスタート、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができる。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行うことができる。
投資は普通株式や新株予約権へ行われ、投資家は投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。企業によっては投資金額に対して控除が可能なエンジェル税制を活用できたり、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験ができるのも特徴だ。
成約プロジェクト数は2017年で15件、翌18年に30件と倍増、19年は32件だったが、CFサービスが増える中で20年に53件、21年は9月29日時点で70件となっている。発行者の所在地は東京都65％、東京以外が35％と、在京でないベンチャーの資金調達が増えてきた。普通株式と新株予約権の割合は63％、37％で、CFの普及とともに新株予約権の割合も上昇している。
同社では、事業計画や資本政策など資金調達に必要な流れや書類作成の支援、株主総会に必要な招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する機能を備えた未上場企業向けのサービス「FUNDOOR（ファンドア）」も提供。業務の効率化と省力化を実現し、未上場企業をサポートしている。
また、ファンディーノで資金調達したベンチャー企業5社が製造・販売する商品を集めた「FUNDINNO SHOP（ファンディーノショップ）」を9月16日から20日の５日間限定で東京・渋谷区の東急百貨店本店に出店。モノと投資体験をセットで消費者にアピールした。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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