警告続くBinance、CEOのCZ氏が規制に関して言及
BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏(CZ)が7月7日に、Binanceのブログでユーザーの利益保護や規制当局との関係に関して言及した。
BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏(CZ)が7月7日に、Binanceのブログでユーザーの利益保護や規制当局との関係に関して言及した。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。
社債投資サービスの株式会社Siiibo(シーボ、8月1日からSiiibo証券株式会社に商号変更予定)は7月12日、ベンチャーキャピタルファンドのSTRIVEをはじめとする新規出資者および千葉道場ファンド、エンジェル投資家ら既存投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。
クリアル株式会社は7月12日、運営する不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL(クリアル)」が日本マーケティングリサーチ機構の調査(2021年6月期、指定テーマ領域における競合調査)で運用資産残高3年連続No.1、累計調達額No.1を取得したと発表した。
ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインは7月12日、株式会社NTTドコモ、SMBC日興証券株式会社と、資産運用サービス拡充に向けた協業を検討することで合意したと発表した。
米メディアロイターが、NFTの第2四半期総売上高が過去最高値に達したと7月5日に報じた。2020年上半期の売上高が1,370万ドルであったのに対して、2021年の上半期の売上高は25億ドルであったという。
昨日のビットコイン相場は下落。週末の自律反発により34,000ドルの節目を抜けると、そのまま上昇するかと思いきや、一点下落する動きとなりレンジブレイクは達成できず。
ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ(CMV)は7月9日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2020」を発行した。
自民党所属の村井衆議院議員が、日本における中央銀行デジタル通貨(CBDC)の構想について7月2日にロイターのインタビューに答えたことが、5日に明らかとなった。2022年末にかけてイメージが明確になってくるとの見解を示している。
DeFiレンディング大手のAaveが、機関投資家を対象にした新サービスを7月5日に発表した。7月中にローンチする予定だという。
株式会社インヴァランスは7月12日、不動産投資型クラウドファンディング(CF)「72CROWD.(ナナニークラウド)」で第1号ファンドとなる「72CROWD.高輪ファンド」の募集を開始した。運用物件「LUXUDEAR 高輪」は東京都港区高輪に所在するマンション。募集金額4000万円(内劣後出資800万円以上)、最低出資金額10万円(1口1万円で10口以上)、募集終了は7月28日。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、9日に神奈川県小田原市、鳥取県大山町を、10日から鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始した。
先週末のビットコイン相場は反発が継続する動きに。金曜日32,000ドル台から反発し始め、34,000ドル超の水準まで上昇するも上値が叩かれる展開が続いていたが、日曜日アメリカ時間に発表されたアップルのビットコイン購入の可能性の報道によって、34,200ドル付近の高値を一旦ブレイクした形となっている。
教育機関向けSaaSサービス「NOCC」を提供する株式会社トワールは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で募集による投資申込みの受付を実施する。
飲食店・カラオケ店などのテレワークプランやコワーキングスペースなどの“ワークスペースの空席状況”をリアルタイムに可視化する「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で7月17日から7月19日まで募集による投資申込みを受け付ける。
株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料(アクティブプラン)を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、1回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」(同社調べ)で提供する。
株式会社NTTドコモはドコモのクレジットカード「dカード」会員向けに「総額1億円還元!dカードご利用でもれなく当たる!キャンペーン」と「夏のdカード(iD)祭り第1弾」を7月1日から8月31日まで開催している。
株式会社Siiibo(シーボ、8月1日からSiiibo証券株式会社に変更)は7月9日、サービスサイトで投資家が自ら興味のある企業へ希望条件を入力できる「希望条件入力機能」を提供開始した。 投資家は興味のある企業に対し、希望条件の入力ができる。他の投資家による入力条件も参考にできるため、その動きも見ながら条件の更新を行っていくことで企業の社債発行可能性が高まり、募集案内が届きやすくなる効果が見込める。
国税庁は6月30日、暗号資産の税務上の取り扱いをまとめた文書を公開した。新たに暗号資産のレンディングに関する内容が追記されている。
各国のDeFi団体による連合「国際分散型金融連盟(Global DeFi Coalition、GDC)」が、FATF(金融活動作業部会)に対するDeFi規制の提案を公表した。The Blockが7月5日に報じている。