英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」（英国1,078名の企業の決定権者が対象）によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成（37％）よりも利益の増加（47％）を優先していると考えているという。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規案件「六本木事業用地Ⅱ」の情報を開示した。東京都港区六本木の約265㎡の土地と建物の共有持分1/2を投資対象とし、想定利回りは年利10.00%、予定運用期間は6ヶ月。

昨日のビットコイン相場は続落。60,000ドル付近で推移していたビットコインだが、その後トレンド転換したかのように淡々と売られ続ける展開が継続。しかし、あまり昨日の下落では短期のレバレッジ勢が切られているという数字が出てきておらず、現物が売られているような印象を持っている。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99％増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

サクソバンク証券株式会社は新規に口座を開設して外国株式・ETF／ETNを取引した顧客を対象に、取引手数料を最大5万円までキャッシュバックするキャンペーンを10月25日から2022年1月31日まで行う。取引手数料は5万円が上限のため、実質全額キャッシュバックされる。

昨日のビットコイン相場は60,000ドルを挟んだ展開。チャート的には一旦天井をつけているような印象もあるが、ファンディングレートがある程度落ち着きを取り戻していることから、短期的な下押し圧力というのは小さくなっている状況。

Cardano（カルダノ）のマーケティングを担うEmrugoは、ナイロビのIT企業Adanian Labとの協力で経済と教育を支援するブロックチェーンプラットフォーム開発への投資を明らかにした。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

世界最大級の暗号資産取引所で知られるBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は11月18日、自身が保有する財産について90%以上の割合を寄付する考えだという。同氏がAP通信との対談の中で回答している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月17日、ウェルスナビのNISA（少額投資非課税制度）口座で一任型の資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加した。

昨日のビットコイン相場は続落。一時下落が止まらず60,000ドルを割れる水準まで到達し、最高値から1万ドルほど調整する動きとなった。短期レバレッジ勢のロスカットが相次ぎ、価格の下落に寄与しており、700億円前後のロスカットが発生したと見られている。

野村アセットマネジメント株式会社は11月16日、同社が設定・運用する「野村未来トレンド発見ファンド（愛称：先見の明）」全4コース合計の純資産総額が1000億円を突破したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

約4年ぶりとなるビットコインの大型アップデート「Taproot」が11月14日に実装された。このTaprootにより、ビットコインの匿名性やセキュリティ、スケーラビリティが向上することになる。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG, GOOGL）が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル（前年同期は112.5億ドル）、1株利益が27.99ドル（前年同期は16.40ドル）だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC、115億ドル）を除く売上高は536.2億ドル（前年同期は379.7億ドル）に増加。営業利益率は32％（前年同期は24％）へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

昨日のビットコイン相場は上昇幅を吐き出す展開に。先週の65,000ドル付近の高値を突破し66,000ドル付近まで上昇していたビットコインだが、テスラ株の下落に連れ安となったのか63,000ドルを一時割れるような動きに。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期（Q3）の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77％増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増（同+472％）が主因。