ネット証券企業が金融サービス仲介業相次ぎ開始。楽天証券、SBI証券は400Fと業務提携

お金のマッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は11月1日、金融サービス仲介業の登録を完了した。登録分野は有価証券の売買の取次、媒介、投資一任契約の媒介業務で、事業開始にあたり、楽天証券株式会社と金融サービス仲介業に係る業務委託契約を締結し、新サービス「オンライン・アドバイザー」を提供する。株式会社SBI証券も同日、400Fと提携し、12月をめどに金融商品・サービスの提供を開始すると発表。また、SBI証券とCCCマーケティング株式会社の合弁会社の株式会社SBIネオモバイル証券は同日に金融サービス仲介業者としての登録を受け、2日から営業を開始すると発表した。

金融サービス仲介業は、1つのライセンスで「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービスをワンストップで仲介可能とする業種。2020年6月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律」(金融サービス提供法)に改正され、「金融サービス仲介業」が定められた。金融機関への所属制をとらないことにより、より利用者の視点に立った金融サービス提供の可能性が広がると期待されている。

400Fは金融サービス仲介業に関連する一般社団法人日本金融サービス仲介業協会を設立、中村仁社長が同協会の代表理事会長に就任し、旗振り役としての存在感を示す。今年4月から楽天証券との連携で「お金の健康診断 for 楽天証券」を提供、お金に関して悩んでいるユーザーと楽天証券と業務委託契約を結んでいる金融商品仲介事業者(「IFA)とのマッチングサービスを展開中。

金融サービス仲介業に登録することで、400Fは、楽天証券の商品・サービスを活用した資産形成について、チャットやビデオ会議システムなどを使用した「オンライン・アドバイザー」として助言を提供できる。外務員ライセンスを持つ営業担当者から直接アドバイスを受けられるが、取引にかかる手数料はネット口座と同水準とする予定だ。

目指すのは、自己判断だけでは不安なユーザーに対する、親身に寄り添った丁寧なサポートだ。「資産形成層は対面金融機関への訪問などを含めた面前でのサポートを十分に受けられていない中で、オンライン・アドバイザーは営業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現し、完全デジタル対応でも人による丁寧なサポートが受けられる」(400F)ことは、自己判断だけでは銘柄選びや変動する市場に不安を覚えるユーザーにとって朗報といえるだろう。

SBI証券も同日、400Fと金融サービス仲介業で連携し、12月に金融商品・サービスの提供を開始すると発表。400FがSBI証券総合口座開設を勧誘し、顧客の資産形成に関する悩みにチャットやオンライン面談を通じてコンサルティングサービスを提供していく。「これまで以上に多くの新しい投資家の資本市場への参加を促し、顧客基盤のさらなる拡大を実現できる」(SBI証券)と、期待値は高い。

SBIネオモバイル証券は、ポイントサービス「Tポイント」を利用した株式投資をはじめ、資産形成をより親しみやすくする商品・サービスを提供し、日本金融サービス仲介業協会の設立にも参画している。2日から金融サービス仲介業の保険媒介業務を行うことで、若年層に親和性が見込まれるSBI日本少額短期保険株式会社の「みんなのバイク保険」と「みんなのスポーツサイクル保険」、SBIいきいき少額短期保険株式会社の「SBIいきいき少短のペット保険」を取り扱う。

なお、日本金融サービス仲介業協会は、 金融サービス提供法第40条に基づき、11月1日付で金融庁から「認定金融サービス仲介業協会」として認定を受けた自主規制機関となった。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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