LAETOLI株式会社は11月29日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾 底地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩6分の距離にある約651㎡の底地の所有権を投資対象とする。

PayPayアセットマネジメント株式会社は11月29日、新ファンド「ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12（愛称:SBGフォーカス2021-12）」の募集を開始した。ソフトバンクグループの劣後債を中心に、知名度の高い日本企業の円建て社債（劣後債を含む）に分散投資を行なう。信託金限度額は500億円。購入価格は、当初申込期間中は1万口あたり1万円。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」第７号ファンド（募集期間2022年1月11日～21日）の概要を公開した。「ちょこっと不動産7号　北区岸町」は第６号ファンドに続き、 借地権付新築分譲住宅を投資対象とし、旧法借地権を取得後、新築住宅を建築して売却する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは11月25日、ファンディーノの募集案件累積数が300件を超えたと発表した。同日までに累計成約額は約71億円、登録ユーザ数は約8.4万人になった。

SMBC日興証券株式会社は11月26日から「ダイレクトコース」のオンライントレード（日興イージートレード）で取引できる投資信託で、新たに15本の投資信託を申込手数料無料（ノーロード）で取り扱いを開始した。

韓国の金融委員会（FSC）の副委員長Do Gyu-sang氏は11月17日、韓国国会の政務委員会内でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を同国の資本市場法に含める必要があると言及した。韓国大手メディアMoney Todayが報じている。

イーサリアムの大型アップデート「London（ロンドン）」ハードフォーク以降にバーン（焼却）されたETHが、11月24日時点で100万ETH（約43億ドル相当）に達したことがわかった。

イーサリアムの開発企業ConsenSysが、2021年夏のWeb3レポートを公開した。DeFiやNFTをはじめ、Web3と呼ばれる領域の数値の変化やトレンドなどが解説されている。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は11月25日、「暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査」の調査結果を発表している。同アンケートはインターネットユーザーに対してアンケート調査を行い、2,061人の回答を集計している。

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。

大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies（BWT社）と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange（BWX）」を開発することが分かった。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社は、株式取引専用スマートフォンアプリ「iClick株」「株roid」を大幅にリニューアルし、「GMOクリック 株」（iOS版 / Android版）として11月25日、提供を開始した。

暗号資産リスクマネジメント企業Ellipticは11月18日、分散型金融（DeFi）に関する損失額についてレポートを発表した。DeFiに供給されている資金の盗難や詐欺による過去1年間の損失額は、昨年の15億ドルから大きく膨れ上がり105億ドルにまで達しているという。

グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。56,000ドルのサポートラインを死守したビットコインは上昇する動きとなり59,000ドルを回復する動きに。

LINE証券株式会社は11月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で 対象期間内にLINE証券で「いちかぶ（1株単位）」を購入すると、抽選で1等に最大300%の株購入代金を還元する「株ジャンボキャンペーン」を開始した。

株式会社SBIネオトレード証券は12月1日から2022年1月31日まで、1注文の約定代金に応じて手数料がかかる『一律プラン』における約定代金50万円超の手数料を一律330円（税込）に引き下げる「国内現物手数料引き下げキャンペーン」を実施する。22年1月1日に社名変更から1周年を迎えることを記念したキャンペーンで、全ての顧客が対象。

米エヌビディア（ティッカーシンボル：NVDA）が17日に発表した2022年度8～10月期（2021年8~10月）決算は、主力のゲーム部門とデータセンター部門の売上高が過去最高を記録（*1）。売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った（*2）。同決算が良好であったほか、強気の11~1月期売上高見通しを示したことが好感され、株価は史上最高値を更新した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件（申し込み期間12月4日～6日）は、ポスティングサービスのDXを目指すプロジェクトだ。目標募集額900万円、上限応募額3千万円、申し込みは1口10万円10株、1人5口まで。

米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部隊（CI）は11月18日、2021年度中に35億ドル（約4,000億円）相当の暗号資産を押収し、IRSがこの1年間で押収した額の93%を占めていることを年次報告書内で明らかにした。