昨日のビットコイン相場は狭いレンジ内での動きが継続。

世界経済フォーラムが、Play-to-Earnとして注目のGameFiに関するレポートを11月22日に公開した。Play-to-Earnのトレンドは、人々が金融機関や市場、政府などの伝統的な社会構造に対する認識を劇的に変える可能性があると評価している。

暗号資産決済サービスを提供するMoonPayが、著名人や富裕層をターゲットとしたNFTや暗号資産の購入をサポートする「コンシェルジュサービス」を開始していたことが明らかとなった。現在はベータ版として、テレビ司会者のJimmy Fallon氏とラッパーのPost Malone氏などを顧客としているようだ。

Twitterは11月29日、Jack Dorsey氏が最高経営責任者（CEO）を退任することを発表した。2022年の任期満了に伴い取締役からも退く。Dorsey氏の後任にはParag Agrawal最高技術責任者（CTO）が任命された。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人（NPO）日本ファンドレイジング協会は12月17日、日本の寄付の全体像を明らかにする調査レポート「寄付白書2021」（税込3300円）を発売する。販売に先立って11月30日に行われた記者発表会で概要が明らかにされた。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）が11月22日に発表した2022年度8~10月期（2021年8~10月）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った （※1）。しかしながら、翌23日には株価が前日比14.7％下落（*2）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに経営環境が変化し、成長率の伸びが鈍化していることが背景にあるようだ。

スウェーデンの後払い決済（BNPL、バイ・ナウ・ペイ・レイター）サービス大手であるクラーナが11月26日に発表した2021年1~9月期決算は、税引前損失が31億スウェーデン・クローナ（1スウェーデン・クローナ＝12.5円換算で約388億円）となった。前年同期の8億クローナから赤字幅が4倍に拡大。BNPLへの需要が高まるなか、コストが急増したことが要因だ。

インターネット上の仮想空間メタバース内でプレイできるゲーム「The Sandbox」のネイティブトークン「SAND」は11月28日、過去最高となる7ドルに到達。Facebookの社名が「META」に変更して以降、600％の上昇幅となっている。

事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。

昨日のビットコイン相場は一時上昇するも継続せずに下落。ビットコインは一昨日の高値を更新し、59,000ドル台まで上昇する動きを見せていたが、一点反落し56,000ドル台まで3,000ドル以上の調整の動きに。

中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ、ティッカーシンボル：BIDU（米国）、9888（香港））が17日に発表した2021年7~9月期決算は、最終損益が165億5,900万元（1人民元＝18円換算で約3,000億円）の赤字となった。一方、ポジティブ材料としては、25日に中国初となる有料の自動運転タクシーサービスを開始した。

READYFOR株式会社はNPO・医療機関などの活動団体が継続的に寄付を募集し、支援者情報を管理できる「READYFOR 継続寄付」B版をリリースした。また、本サービスを活用し、15団体が寄付募集を開始した。

株式会社DMM.com証券は株式オンライントレード「DMM 株」で、11月30日現地約定分から米国株式の取扱銘柄を291銘柄(普通株式281銘柄、米国ETF10銘柄)追加した。株式は航空持株会社の「アトラスエアーワールドワイドホールディングス」、ほか、自動車ディーラーや医薬品会社、食品小売、医薬品メーカーなど幅広い。

TECRA株式会社は11月30日、1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワー」を同日午後5時から販売を開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月29日、金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

中国ネット通販最大手のアリババ集団（ティッカーシンボル：BABA（米国）、9988（香港））が11月18日に発表した2022年度7～9月期（2021年7~9月）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った（*1）。 中国景気の減速や当局による規制強化の影響が出ている。軟調な決算を受け、発表後のニューヨーク証券取引所では株価が11.1％急落した（*2）。

米データ分析ソフト企業マイクロストラテジーは7,002BTC（約4億1,440万ドル）を追加購入、11月29日時点で121,044BTC（35億7,000万ドル）を保有していることが明らかとなった。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は11月27日、ビットコインが53,600ドルまで下落したタイミングで100BTCを追加購入したことを明らかにしている。

昨日のビットコイン相場は底堅い動き。58,000ドルを回復したビットコインは昨日56,000ドル台後半まで調整安となるも、NY時間のリスクアセットの上昇に連れ高となり、58,000ドル台後半まで上昇。現在も58,000ドル付近での推移となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、12月3日から投資申し込みの受付を開始する「国内9.8兆円のギフト市場を舞台に“人と人の繋がり”が『地方、観光、ギフト市場の活性』を促し、『広告の概念』を変えるバーチャルギフトアプリ『OkuMo』」の情報が公開された。