ユーザーに最適な広告を提供することで、ユーザーのスマートフォンの月額通信量を最大０円にすることを目指す「格安SIM」サービスを提供する株式会社センターモバイルは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月28日から募集による投資申込みの受付を開始する。

印鑑製造会社のシヤチハタは、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、NFTを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を8月18日に発表した。

米金融メディアBloombergは資産運用会社Galaxy Digitalとともに、DeFiインデックス「Bloomberg Galaxy DeFi Index （DEFI）」を提供することを8月19日に発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。大きな節目と考えられていた50,000ドルを突破しストップロスを巻き込むのような動きで50,000ドル台半ばまで続伸。しかし売り圧力が50,000ドルを超えた水準で大きいことや、チャートでも一旦止まりやすい位置に到達しているため、一旦上昇一服という雰囲気になっている。

クリアル株式会社は、不動産ファンドオンラインマーケット（不動産投資クラウドファンディング）の「CREAL（クリアル」で、第47号一棟レジデンスファンド「CREAL上野」の投資申込の募集を2021年8月25日午8時から開始する。

Facebook主導のDiem（旧：Libra）プロジェクトで使用されるウォレット「Novi」が、米国の大部分の州でライセンスを取得したことが明らかとなった。共同創業者のDavid Marcus氏が自身のブログを8月18日に公開した。

米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。

先週末のビットコイン相場は大幅上昇。金曜日時点で44,000ドル台で推移していたが、その後Coinbaseが利益を仮想通貨に投資していくとの報道をきっかけに上昇し、48,000ドルを突破、50,000ドルを伺う展開となっている。

株式会社ウッドフレンズは、”尾張発の不動産投資クラウドファンディング（CF）”「信長ファンディング」の新規案件「信長ファンド5号」（出資金募集総額3010万円）の概要を公表した。岐阜市内のバリアフリーマンションを商品化、同市を代表する文化施設に囲まれ、利便性も高いことで人気のエリア。

株式会社NTTドコモは、新料金プラン「ahamo（アハモ）」とクレジットカード「dカード」の連動を強化する。アハモの利用料金の支払いをdカードの口座から引き落としとすることでさまざな特典を用意、9月からは「ボーナスパケット」として、dカード（年会費永年無料）かdカード GOLDに設定すると、dカードは1GB、dカード GOLDでは5GBのデータ容量が毎月アップされる。

株式会社 SBI 証券は8月20日、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、11月から共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を導入すると発表した。複数の共通ポイントを投資に使えるマルチポイントサービスは、国内主要証券では初めて。

不動産クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、コヅチの累計調達額15億円突破を記念して会員登録キャンペーンを実施している。新規投資家登録で先着1000名にAmazonギフト券（コードタイプ）2000円相当をプレゼントする。期間は8月31日まで。

途上国で事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は8月19日、Siiibo（シーボ）証券株式会社が運営する社債発行・購入プラットフォームを活用し、第一回無担保社債(分割制限付少人数私募・社債間限定同順位特約付)を発行、国内個人投資家からの資金調達を実現したと発表した。

ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseの株式の大口保有者が明らかとなった。米メディアCoinDeskが8月18日に報じている。大手金融機関がこぞってCoinbase株を保有している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動き。NY時間に入るまでは前日までの大規模なハッキングやFOMCのテーパリング姿勢が確認されたこと等を受けて上値の重い動きが継続していたが、悪材料をこなすと引き続き上昇トレンドに回帰する動きとなっており、47,000ドルを突破している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを行うイークラウド株式会社は第7号案件「4人に1人が75歳以上の超高齢社会を見据え、終活・相続の課題に挑む『はなまる手帳』」の概要を事前開示した。事業者の株式会社はなまる手帳は、終活に関わるプラットフォームを運営するベンチャー企業。募集予定期間は8月22日から27日まで、目標募集額 2千万円、上限募集額5千万円。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

金融活動作業部会（FATF）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するための分散型コンプライアンスソリューション「Veriscope」が、8月17日にローンチされた。BinanceやDeribitなどを中心に、まずは試験導入が開始されるという。

株式会社不動産経済研究所が8月11日発表した「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」で、21年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期比166戸（4.8％）増となった。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。