老舗オークションハウスSotheby’s（サザビーズ）は11月18日、米国憲法の初版が4320万ドルで落札されたことを発表した。米国憲法の初版は推定500部発行されたが、現存するものは13部であるとされ、オークションには多くの注目が集まっていた。

米決済大手のSquare（スクエア）は11月19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。スクエアのCEOを務めるJack Dorsey氏は、8月末にビットコイン上で分散型取引所を構築する計画を明らかにしていた。

昨日のビットコイン相場は56,000ドルから57,000ドル台半ばでのレンジ内での動きに終始。再度日中に56,000ドルを下攻めする動きも見られ、ここ数日で何度もトライしているサポートラインなことから、そろそろ割れるかという印象もあったが、NY時間に米国株が上昇する中でビットコインも連れ高になったような動きとなり、57,000ドルを回復。

Fintertech（フィンターテック）株式会社は11月24日、貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」の提供を開始した。投資家からの出資金をもとに国内外の借手に貸付を行う。「未来をわかちあう投資」をうたい、会員登録申し込みを受け付けている。

プロパティエージェント株式会社は11月24日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」の第 27 回ファンド「Rimple’s Selection#27」の募集条件を開示した。対象物件「クレイシア・ヴァースクレイシア文京本郷」は、東京都文京区本郷3丁目の区分マンションで、2戸を1ファンドとして組成する。

PayPayアセットマネジメント株式会社は11月24日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックスファンド（仮称）」を22年春に設定すると発表した。PayPay投信インデックスファンドシリーズの第３弾で、指数構築過程において透明性の高いインデックスに連動する大型株および中型株を中心とした米国株式に投資する。購入時手数料0円、“業界最低水準”の運用コストを目指す。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈経済産業大臣の特別認可取得〉20分程度の飛行時間を2時間に!?クリーンエネルギー“水素燃料電池”で空の産業革命を目指すドローンベンチャー『ロボデックス』」（申込期間12月2日〜4日）の情報を公開した。

暗号資産取引所コインチェックが、NFTに関する意識調査を実施した。急速に発展するNFTへの認知や取引がどれだけ浸透しているか、またNFTをどのように捉えているかを調査することを目的としている。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

昨日のビットコイン相場は56,000ドル付近でサポートされる展開。11月19日に56,000ドルつけて、60,000ドルまで反発し再度56,000ドルを下攻めするような動きとなったが、再度サポートされる動きとなり57,000ドルあたりで推移。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

ヤフー株式会社は11月22日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で新型コロナウイルスに関する情報やニュースをまとめた特設ページ「新型コロナワクチン情報まとめ」と、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するQ&A（質問回答）や有識者の意見、予約の方法などの掲出を開始した。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド7号」の情報を開示した。対象物件は岐阜市内のマンション「USA COURT EAST・WEST（ウサ コート イースト・ウエスト）」で、信長ファンドでは5号、6号に続く第3期の案件となる。出資募集金額3762万円、出資は1口1万円、最低出資口数10口。想定分配利回りは年利5.0%。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

松井証券株式会社は11月20日からオンラインの株式取引の注文機能で、注文有効期間の拡大や注文執行条件の追加など4つの機能を追加する。各機能は顧客向けサイト、スマートフォン向けトレーディングアプリ「松井証券株アプリ」など各取引チャネルで利用できる。

auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。

リバー株式会社東松山事業所（埼玉県比企郡）はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。