松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20～50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10％以下となった。
現状として、自身のお金に関する知識に自信があるかを尋ねたところ、「まったく自信がない（32.5％）」「あまり自信がない（48.7％）」となり、全体の8割以上（81.2％）が「お金に関する知識に自信がない」という実態が明らかに。また、全体の約８割（77.1%）は「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」と回答した。資産運用状況（投資商品や資産額等）・貯蓄額・具体的な年収について「それぞれ誰に話せるか」を尋ねたところ、「誰にも話せない」は過半数、項目別では資産運用状況（53.8%）、貯蓄額（51.2%）、具体的な年収（46.5%）について、誰にも話せないという回答だった。話せる相手は「パートナー」「母親」とごく近しい相手に限られる。
それでは、親世代が希望する「学校で学びたかったこと」は何か。第1位「お金関係」（71.0%）、第2位「仕事関係」（47.2%）、第3位「人間関係」（39.0%）という結果で、お金のことを学びたかったという回答がトップ。また、全体のうち、約8割（78.3％）が「金融知識を身に付けたい」と回答。身に付けたいと思ったきっかけは、「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージをきっかけとする人が多く、その他「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」といった答えも挙がった。「子どもに正しい知識を教えたい」という回答もある。一方、高校家庭科で金融教育が導入されることを知っていた人はわずか25%だった。
金融知識を身に付けるために行っていることを尋ねたところ、約6割（58.3%）が「行っていない」と回答、実際に行動を起こしている人は41.7%と全体の半数にも満たない。また、行動している人に、金融知識を身に付けるために費やしている時間を尋ねたところ、平均時間は週3.4時間となった。知識を身に付けるために行なっていることとしては、1位「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」（22.3％）、2位「資産運用の実践」（18.2％）、3位「YouTubeの視聴」（18.0％）となった。年代別にみると、40～50代はテレビ、ニュース、新聞などでの情報収集（25.3%）が1位となる一方、20～30代はYouTubeの視聴（25.4％）が1位に。年代によって主流ツールが異なっている。
続けて「将来かかるお金や資産形成について、子どもと話したことがあるか」と尋ねたところ、「ある」という回答は36.0％だった。さらに、「将来の資産形成や資産運用について質問されたときに、教えられる自信があるか」という問いには、「まったく自信がない」（36.0％）、「あまり自信がない」（42.0％）となり、約8割（78.0％）が「自信がない」と回答。さらに「とても自信がある」という回答はわずか8.0％という結果だった。
調査結果から、同社は、金融教育の導入によって親世代の関心がさらに高まること、若い世代を中心に利用されているYouTubeの活用が広がるのではないかと予想している。
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