松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20～50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10％以下となった。

松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20～50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。

一般社団法人こども宅食応援団は、定期的に食品を届け、子育て家庭の孤立を防ぐ「こども宅食」の実施実態を明らかにするため、2021年3月〜4月に実施団体と利用家庭、それぞれにアンケート調査を実施。今回、本調査から利用家庭に関する調査報告を公開した。