暗号資産支持派として知られる民主党のEric Adams氏が11月2日、ニューヨーク市長選で72.8％の得票率をもって勝利し、次期ニューヨーク市長に選出された。
市長選挙でAdams氏は、ニューヨーク市をサイバーセキュリティ、自動運転車、ドローン、ビットコイン（BTC）の中心地にすることを公約した。同氏は6月に民主党の候補者選で暗号資産に詳しいAndrew Yang氏を破っており、今回の市長選では同じく暗号資産推進派の共和党のCurtis Sliwa氏に勝利している。来年の1月1日に新たな市長が誕生する予定だ。
ニューヨーク州は米国の中でも規制が厳しく、州内で暗号資産の取引や発行、送信などを提供する企業は、マネーロンダリングなどの不正行為防止のために導入された「BitLicense（ビットライセンス）」を10万ドル以上を支払って取得する必要がある。この制度は州で定められているため、市長が変更することは困難のようだ。
同州は、米国内の暗号資産関連企業に対する規制などで話題となることが多い。州検事総長は、2月に1,850万ドルの損害賠償金の支払いに合意したBitfinexとTetherからの和解案件を担当したほか、投資家から100万ドル以上を詐取したとされるCoinseedに閉鎖を命じたこともあった。
Adams氏は暗号資産について具体的な政策を明かしてはいないが、ニューヨーク市は米国でも名門の学校が集まる環境であることから、ブロックチェーン分野の教育の支援などを期待する声もあがっている。2022年からニューヨーク市長となるAdams氏を中心に、暗号資産推進派の今後の活動に注目だ。
米国の多くの地域では、ここ数日間で地方自治体や州政府の選挙が行われ、暗号資産関連の法律や政策を提唱してきた候補者が登場している。
暗号資産を推進する議員も少しづつ増えてきているようで、米国のミズーリ州クールバレーのJayson Stewart市長は8月、同市の約1,500人の住民に対して計100万ドル以上のビットコインを送付することを提案した。また、テキサス州知事のAbbott氏も法的整備を進めるなど、暗号資産に前向きのようだ。
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