「投資信託」が冬のボーナスの使い道で初の上位10位入り。ロイヤリティマーケティングが消費者意識調査

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが実施した「第49回 Ponta消費意識調査」で、冬のボーナスの使い道として「投資信託」が9位となり、2014年の調査開始以来初めて上位10位にランクインした。今年6月発表の夏のボーナスの使い道でも、初の上位10位となっており、投資に対する消費者の関心の高まりがうかがえる。

調査はPontaリサーチ会員3000人を対象に9月29日、30日にかけ実施。3000人は男性、女性×年代別（20・30・40・50・60代以上）の各10セルで300サンプル。結果は10月26日に公表された。冬のボーナスの支給額と貯金・預金の割合では、「20万円～40万円未満」が23.0％で最多。「40～60万円未満」が20.3％で続いた。使い道の1位は8年連続で「貯金・預金」、2位は「旅行（宿泊を伴うもの）」、3位は「食品（ふだん食べるもの）」となった。

上位10位のうち、過去の調査と比較して割合が最も低いものと高いものをみると「旅行（宿泊を伴うもの）」（6.7％）は過去最も低く、「食品（ふだん食べるもの）」（5.3％）、「食品（お取り寄せなど、特別なもの）」（3.3％）、「投資信託」（2.4％）、「旅行（日帰り）」（2.2％）は過去最も高い割合となった。コロナ禍により外出を控え、自宅での食事機会が増えていることが要因ではないかと考えられる。

1位となった「貯金・預金」について、支給される金額のうち、どの程度貯金・預金したいかという問いには「50％～75％未満」が24.9％、「75％以上」が33.8％で、過半数が「支給金額の半分以上を貯金・預金する考え。今回の調査で「節約したい」派は全体の61.1％となり、前回調査より0.3ポイント減少している。節約志向別でみると、支給金額の半分以上を「貯金・預金」したい人は、節約したい派で54.5％、
節約したくない派が66.0％となった。

貯金・預金の用途については、全体で1位が「老後の生活への備え」、2位「将来の消費への備え」、3位「収入の変化への備え」となった。節約志向別でも用途の順位は同じだったが、節約したい派では、「収入の変化への備え」が、節約したくない派よりも高く、15.5ポイント差となった。

冬のボーナスの使い道で貯金・預金は毎回、人気だが、節約志向別でみると、節約したい派の方が用途を決めて貯金・預金をしている様子がうかがえる。また、用途としては「収入の変化への備え」が、節約したくない派と比べて高いことがわかった。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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