社員の”自発性”を引き出す中小企業向けHRテックベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム「Hirame-ku」

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で294号案件「ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム『Hirame-ku』」が公開された。株式会社Tobe-Ru(トベル)によるプロジェクトで、申込期間11月15日〜17日、目標募集額1100万円、上限応募額3千万円、申込みは1口10万円 100株、1人5口まで。成約するとエンジェル税制の優遇措置Aが適用される。トベル社の中核事業Hirame-ku(ヒラメク)と成長戦略が紹介されている。

同社は、日本の多くの企業が抱える「組織開発」の課題を解決するべく立ち上げたベンチャー企業。代表取締役の戸澤良親氏は株式会社船井総合研究所で歯科業界コンサルや、ヘルスケア部門の成長で実績を持つ。知見と人脈を武器に、今年1月にトベルを創業した。

社員の持つ才能を発揮し、組織の見える化につながる新しいアイディアプラットフォーム「Hirame-ku(ヒラメク)」

ヒラメクは、組織として活動していく中で従業員のアイディアが組織全体に届かないという課題を解決するために、従業員が創出するアイディアを組織内で共有するためのツールとして開発された。社内プラットフォームとして、主にアイディアを募集する「投稿機能」、投稿された募集案を閲覧してコメントなどをつける「リアクション機能」、投稿や募集が終了したアイディアを評価する「フィードバック機能」、さらに管理者のフィードバックをもとに、アイディアの募集者・投稿者・リアクション者それぞれにポイント(スコア)を付与し、活動を可視化する「ポイント機能」を持つ。

Hirame-kuのシステム

投稿は、匿名でもできる仕様で、自由な発想を尊重する仕組み。社内の誰もが自由に投稿ができ、投稿された議題に対してコメントや「いいね」でリアクションすることで社内コミュニケーションも活性化。投稿する内容はアイディアの募集に限らず、自身のノウハウを共有したり、情報収集などにも活用できる。募集が終了したアイディアは、経営陣や管理職がそれぞれの投稿に対する企画力や発想力、実行可能性など複数の項目(評価軸は自由にカスタマイズ可)を設定、評価できる。社員一人ひとりの思いや考えに向き合うことで適性な評価が可能になり、社員側はフィードバックをもとに自身を見つめ直すこともできる。これらの機能が、会社の組織力を可視化し、社員のエンゲージメント(愛着心、思い入れ)アップに繋がると同社は考えている。

ヒラメクの画面

管理者のフィードバックをもとに、アイディアの募集者・投稿者・リアクション者それぞれにポイント(スコア)を付与し、活動量を可視化することで、モチベーションアップに繋げていく。獲得ポイントは、ポイント交換プラットフォーム「.money by Ameba」との連携で、現金やギフト券、電子マネーなどと交換が可能できる。

22年1月以降に「Hirame-ku」の有料版をローンチし、サービス利用料を徴収することで収益を上げる予定で、今後は製造業界や歯科医院を中心にサービスを展開し、長期的には大企業や学校法人、行政などにもヒラメクを広めていく。また、会社の組織の成長や、社員のキャリアアップを支援するツールへとブラッシュアップする計画。ファンディーノで調達した資金は開発人件費、広告宣伝費などに充てる。

「自信が持ちにくく、イノベーションが起きにくい国と言われる日本。要因は、過去の栄光から脱却できていないこと。企業、労働者が未来へ向けて真剣に向き合うためのキーワードは”自発性”であり、ヒラメク自体の根幹的要素である」と同社。自発性が高まることで承認欲求が満たされ、自己肯定感が高まり、自己キャリアの拡充に繋がり、結果その集合体としてイノベーティブな組織、事業が創造できる。自発性を高めるためには、管理型マネジメントではなく、心理的安全性を担保した上での一人ひとりの知財や価値観やポテンシャルを引き出すためのプロデュース力が必要。このような次世代社員育成の場からイノベーティブな組織・事業化までをワンストップで実現できる場にヒラメクのプロダクトを育て上げていきたい」としている。2028年のIPO、売上高は約15億円を想定している。

人的資源とテクノロジーを掛け合わせたHRテックは、人事業務を効率化し、質を向上させていく技術として、世界で約1兆5000億円の市場規模を持つという試算もある成長分野。日本でも多数のベンチャーがツールを開発、提案し、競争市場となっている。顧客である中小企業の早期の獲得が成長のカギといえるだろう。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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