三井住友DSアセットマネジメント株式会社(以下、三井住友DSAM)は11月12日、「グローバル創薬関連株式ファンド」を新規設定する。革新的技術力で医療分野に新たな可能性を生み出していく創薬関連企業の株式に投資し、中長期的な投資成果を目指す。追加型株式で、投資形態は複数の投資信託を組み入れる投資信託ファンド・オブ・ファンズ方式。同社が委託会社としてファンドの運用の指図などを行い、受託会社の三井住友信託銀行株式会社ファンドの財産の保管・管理などを行う。実質的な運用はカンドリアム・インベスターズ・グループの欧州法人カンドルアム・ベルギー・エス・エーが行う。販売会社は東洋証券株式会社。
同ファンドは、医薬品の開発を行う創薬企業をはじめ、遺伝子検査や実験機器などのバイオテクノロジーにかかわる企業、創業期など初期のステージにある企業から安定的な成長を確立した企業の株式まで、国内外で幅広く投資を行う。なお、実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。
三井住友DSAMは「がんや希少疾患などこれまで有効な治療薬が少なかった分野では、革新的な薬の開発により、さらに高い成長が期待されている。新型コロナウイルスワクチンの実用化で見られたように、創薬とデジタル技術の融合により革新的な薬を驚異的なスピードで開発することが可能な時代。新ファンドでは、革新的技術力で医療分野に新たな可能性を生み出していく企業の株式に幅広く投資、中長期的な投資成果を目指していく」としている。
医薬品の研究開発に利用できるファンドは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)や文部科学省、厚生労働省、経済産業省など中央省が管掌しているほか、2020年に株式会社日本政策投資銀行が日本発の創薬イノベーションをグローバルに開発推進するベンチャーキャピタルファンドCatalys Pacific Fund, LPに対する出資契約を締結、大和証券グループのベンチャーキャピタルDCIパートナーズが140億円規模の創薬特化型の投資ファンドを設立するなど、民間企業の動きも活発化しつつある。
【関連サイト】グローバル創薬関連株式ファンド
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム
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