世界の農業を「デジタル農協」に。フィンテックベンチャーがFUNDINNOで2回目の株主募集へ

株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメントは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月7日から9日まで募集による投資申込みの受付を行う。今年4月に続く2回目で、前回は目標募集額1008万円に対し1701万円を集め成約した。今回の目標募集額1242万円、上限応募額4968万円。ロングターム社の案件「【第2回】〜サービスついに開始〜〈金融×流通×AI〉で世界中の農業を“デジタル農協”化！国際機関も注目のFinTechベンチャー『LTID』」の申し込み金額は1口9万円、1人5口まで。

同社は「金融」と「流通」の手段、および「正当な対価」の享受を発展途上国の農業向けに提供するためのデジタルプラットフォームを開発している。具体的には、AI（人工知能）で「農家の方への与信管理」や「作物の流通価格予測」を行い、それらのデータを用いることで「貸付（金融）」や「フードバリューチェーン構築」などをデジタル上で提供し、コストを抑えながら、途上国においても適正かつ持続的な農業が成り立つ仕組み。現在、当事業は農林水産省の補助金、JICA（国際協力機構）における共同事業化が採択済みで、現地の大学と協力して実証実験を行っている。

今年9月30日にフィリピンでサービスがスタート。サービス開始とともに約160名の申し込みがあり、現在、ローンの順番待ち。ほかに400〜500名ほどが申し込み予約待ちで、同社は手ごたえを感じている。

今後は、債務者の与信データが蓄積されていくことで、AIを活用した与信業務の効率化を図り、さらに金額を大きくした融資にも着手していく計画。また、作物販売・購入もできるライドシェアアプリもα版を近日中に公開予定で、このアプリを活用することで、発展途上国の農業の発展に貢献していきたい考え。

一方で、コロナ禍の長期化によりプロジェクトの開始が遅れたことから、2022年〜2023年の売上計画は見直したが、予約待ちの農家が多いことを考えて、24年で当初計画に追いつくことを想定している。優秀な現地スタッフの採用で、越境でも事業が稼働する環境構築に成功。東京都とJETROの共同プログラム「X-HUB TOKYO アウトバウンドプログラム」に採択されるなど、計画を着実に進捗させている。

同社のマネタイズは、農家の方への融資の際の金利とAIダイナミックプライシングに基づいた作物の買い取りやマッチングの際の手数料がポイント。融資の金利は年利約20％ほど、作物の買い取り／マッチング手数料は20〜30％ほどを想定する。サービス内の融資の他に送金や電子決済の機能も用意するが、それらの手数料はゼロを目指す。手数料はアプリの開発費に充てる程度に抑え、主力の収益源以外の部分にかかる手数料を抑えることで、利用ハードルを引き下げる考え。「融資金利と買い取り／マッチング手数料によるマネタイズでNET、IRR（内部収益率）は30%程度、十分な利益を確保できる」試算だ。IPOは2028年を予定、売上高約35億円を想定している。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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