昨日のビットコイン相場は上昇。足元、米国での利上げ織り込みからほぼ織り込まれたことから株式市場の下落がストップ、反発する動きが続いている。昨日の米国CPIでも予想通りの結果となり、インフレがピークを迎えたと考えられ始めていることがビットコインの反発に繋がっている状況。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で、第29回ファンド「Rimple’s Selection#29」の募集を1月14日午後6時から開始する。区分マンション「クレイシア秋葉原」（東京都台東区）2戸と「コートヒルズ広尾南」（同渋谷区）1戸の計3戸を1つのファンドとして組成。

ファンズ株式会社は1月12日、個人が1円から企業への貸付投資ができるオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」で、株式会社三菱UFJ銀⾏を借り手とする「Money Canvas（）ファンド#1-2」の募集を開始した。投資受付金額は1億円で、うち9000万円を抽選方式で募集している。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」の23号ファンドを1月13日午後５時から販売開始する。対象物件はモンゴル・ウランバートルに建設予定の複合商業型オフィスビル「IC TOWER（アイシータワー）」で、同社が施工の監修を行い、今年11月に竣工予定。

イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションArbitrumが1月10日、シーケンサーの不具合によりネットワークが一時停止したことを公表した。現在は復旧し、正常にトランザクションを処理している。

昨日のビットコイン相場は反発する動き。一時40,000ドルを割れていたが、短期的なショートカバーを巻き込み反発する動きとなった。

ファンズ株式会社は1月11日、1円単位で投資できる資産運用サービス「Funds（ファンズ）」で「SDGsアールプランナーファンド＃１」の情報を公開した。ファンズを活用した資金調達を行うアールプランナー株式会社は戸建住宅を中心とした事業を展開しており、東証マザーズ、名証二部上場企業。

東京証券取引所は1月11日、今年4月4日の市場再編で発足する新市場について、所属企業を公表した。最上位の「プライム市場」には1841社、「スタンダード」には1477社、「グロース」には459社が上場する予定だ。

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG（環境・社会・ガバナンス）投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント（#1）の動きを紹介したい。

株式会社日本クラウドキャピタルは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で318号案件「総勢約250人の士業が集結して専門スキルの共有と横のつながりを創出！士業の枠を超えたワンストップサポートを可能にする『Honors』が中小企業を元気にする」（申込期間1月16日〜18日）の情報を公開した。

暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルであるElectric Capitalが12月6日、暗号資産エコシステムにおける開発者状況をまとめたレポートを公開した。月間アクティブ開発者数や年間新規開発者数が過去最高に達しており、エコシステムの規模が継続して拡大していることが明らかとなっている。

一般社団法人非営利組織評価センターは新たに7団体のグッドガバナンス認証団体を公開。全国で累計50団体となり、大阪、三重、島根では初めての認証団体が誕生した。

AI（人工知能）技術で誰もが不自由なく生活できる社会の実現を目指す株式会社デジタルアテンダントは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額1296万円、上限応募額4千万円、投資申し込み金額は1口8万円、1人6口まで。申し込み期間は1月15日〜17日。

NFT関連企業Dapper Labsは1月3日、米国政府へのロビー活動を行うための連邦政府登録を完了させたことを発表した。ロビー活動会社としてCrossroads Strategiesを採用しており、NFT、ブロックチェーン、金融サービスに関連する政策を推進することを目的とする。

昨日のビットコイン相場は急落する展開に。重要な節目となっていた40,000ドル台半ばのサポートラインを割り込み、一時39,500ドル付近までストップロスを巻き込み急落。しかしその後NY市場の後場の株価が反発する中でビットコインも短期的なロング勢のフローが入り41,000ドル台を回復する動きとなっている。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」（第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉）の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券（リテール債）。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月6日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「従来型プロセッサが苦手な情報検出処理を１万倍以上も高速に！メモリと情報検出機能を一体にした『メモリズムプロセッサ』がコンピュータを再発明する」の情報を公開した。

認可法人の日本赤十字社は1月6日、「新型コロナ禍と若者の将来不安に関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの初の感染者が日本国内で確認されてから2年が経過するタイミングで、生活や学習の環境変化が、近い将来社会に巣立つ若者にどのような影響を与えうるか、「ウィズコロナ」時代を前に中期的な観点での検証を図った。

暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルPantera CapitalのパートナーPaul Veradittakit氏​​が、2022年の業界動向を予測した。DeFi市場の成長に伴いマルチチェーン化が加速した2021年を受けて、2022年の注目トピックを6つ紹介している。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は2021年12月23日、同国のバルセロナで公共交通の脱炭素化および汚染物質排出ゼロのアーバン・モビリティ（都市交通）への移行を目指すグリーン水素供給プロジェクトを開始することを発表した。同社によれば、商業ベースでのグリーン水素の供給はスペイン初の取り組み。