ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。

農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド（GB）として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業（適格グリーンプロジェクト）への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。

マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。

昨日のビットコイン相場は続伸。短期的な三角保ち合いを上抜けすると淡々と上昇する動きを継続させており、48,000ドルを突破。

イークラウド株式会社の株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」は第8号案件「タンパク質合成の特許技術で世界に進出！食と医療の課題解決に挑むバイオベンチャー『NUProtein』」の投資申し込みの受付を9月22日午後7時半から開始する。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月15日、 アジア・パシフィック・ランド・ジャパン・リミテッド（APLJ）がアセット・マネージャーを務めるノンリコースローンを投資対象とするファンド「サニーサイドモール小倉ファンド#1」を公開した。

エンタープライズ向けパブリックブロックチェーンを提供するVeChainは8月25日、中国における二酸化炭素削減に向け新たなカーボンフットプリントSaaSサービスを発表している。

9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。

LINE証券株式会社は9月15日、外国為替証拠金取引サービス「LINE FX」で、過去の価格データでパラメーターを最適化したテクニカル指標をもとに売り買いのタイミングをLINE FXのLINE公式アカウントから通知する「売買シグナル通知」の提供を開始した。

昨日のビットコイン相場は上昇。先日のライトコインのフェイクニュースで急騰したラインの47,000ドルを超えてくる動きとなっており、ジリ高の展開が続いた。

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

暗号資産による炭素隔離プロジェクトであるSave Planet Earth（SPE）は8月21日、独自の炭素クレジット取引所の開発を発表している。

暗号資産マイニングのグローバルリーダーとして知られるArgo Blockchain plcは、暗号資産事業に関わるスコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量について「クライメートポジティブ」となったことを報告している。

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI（人工知能）を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。

一般社団法人日本承継寄付協会は9月10日、「遺贈寄付に関する実態調査2021」の結果を発表した。同協会主催の「IZO　PROJECT　2021」の取り組みの一つとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1000名を対象に調査、分析を行っている。

昨日のビットコイン相場は上下に振れながらも方向感なく推移。昨日は47,000ドルまで上昇したと思いきや43,000ドルまで急落する等上下に短期的に振れる動きが出ていたがトレンドは出ておらず。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

大手暗号資産取引所Coinbaseが提供予定のレンディングサービス「Lend」が、米証券取引委員会（SEC）より提訴される可能性があることが9月8日に明らかとなった。Coinbaseが同社ブログにて報じている。

株式会社SBIネオモバイル証券とCCCマーケティング株式会社は9月13日、「投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による投資意欲の変化などについて聞いた。