CATEGORY 投資ニュース

寄付

「おにぎりアクション」で広がる支援の輪。140万食が世界の子どもたちへ

世界の食料問題の解決に取り組んでいる特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは「おにぎりアクション2021」の結果を発表。10月5日〜11月5日までのキャンペーン期間中に計27万3,876枚のおにぎりの写真が投稿された。その結果、アジア、アフリカの約7,000人の子どもたちに1年分の給食(計140万食分)を届けることができるという。

ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム「Hirame-ku」投資ニュース

社員の”自発性”を引き出す中小企業向けHRテックベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で公開された294号案件「ベータ版を24社で導入済み!“自発性を育む環境”を創り社員の才能を見出して育成する中小企業向けアイディア創出プラットフォーム『Hirame-ku』」は、株式会社Tobe-Ru(トベル)によるプロジェクト。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「ありがとう ~あなたのおかげで地域が変わった~」第7回ふるさとチョイス大感謝祭11月13日、14日開催

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、オンラインイベント「ふるさとチョイス大感謝祭」を11月13日、14日に開催する。今年は全国35道府県から80を超える自治体が参加、ふるさと納税関連では全国最大規模となる。参加費は無料。

Web3

投資家はビットコインの長期保有が視野か。高値更新の中、取引所からの引き出し続く

CryptoQunt社のデータによると、暗号資産取引所に保有されているビットコインの量が230万BTCとなり、2018年8月以来の最低値を記録している。暗号資産の保管は取引所ではなくウォレットで行うことが一般的で、昨今の価格更新に関わらず投資家は暗号資産を売るつもりがないことを示唆している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

お金のデザイン、グローバル・ソーシャル・ デベロップメント・ファンド運用開始

ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインが11月8日、サステナブル投資の運用を開始した。ETF(上場投資信託)によって、未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」を目指し、16のテーマに分散投資を行う。名称は「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド(愛称:地球貢献)」。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

GPIFの第2四半期、運用収益率+0.98%、9月末の運用資産額は過去最高。国内株高が寄与

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月~9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98%だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。9月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

〈VC出資あり〉国内屈指の獣害対策の専門家である大学准教授が挑む野生動物との共存。年間約158億円にものぼる鳥獣被害の解決を目指すソーシャルベンチャー「うぃるこ」ESG・サステナビリティ・インパクト投資

年間約850億円の獣害対策負担を緩和。野生動物と共存できる社会目指すソーシャルベンチャーがFUNDINNOで株式投資型CFへ

野生動物が農作物に被害を与えたり、市街地で人を襲うといったニュースが後を絶たない。新潟県を中心に鳥獣害対策のコンサルティング事業を展開する株式会社うぃるこは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、11月13日から15日まで、募集による投資申し込みを受け付ける。

投資ニュース

SBI証券、トレーディングツール「HYPER SBI 2」年度内に提供開始

株式会社SBI証券は、トレーディングツール「HYPER SBI(ハイパーエスビーアイ)」をベースとした新たなトレーディングツール「HYPER SBI 2」を2021年度中に提供を開始する。HYPER SBI 2は優れたユーザビリティを具現化し、特に高頻度で取引する顧客にとって、快適な取引環境を実現するとしている。同社に口座を持っていれば無料で利用可能。

投資信託

「子供にお金のことを教える自信ない」親は8割。松井証券が金融教育に関する実態調査

松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20~50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10%以下となった。