投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月17日、2023年に竣工予定の新築投資用マンション「アルテシモ上十条（仮称）」が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の最高位である５つ星を取得したと発表した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。

昨日のビットコイン相場はFOMC後の上昇分を吐き出す展開に。FOMC前には46,000ドル台後半から49,000ドル台まで上昇していたビットコインだが、昨日は米国株の上値が伸ばせない中、47,000ドル台まで調整する動きとなっており、なかなかビットコインの上値が伸ばせない地合いとなっている。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会は12月16日、国内の寄付と社会的投資に関する最新動向に関する調査レポート「寄付白書2021」のトピックスを公開した。

暗号資産投資家向けに情報提供を行うCoincubが12月9日、2021年第4四半期版の暗号資産国別ランキングを公開した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月15日、2022年の世界市場について、REIT（不動産投資信託）および不動産関連株式の見通しを発表した。レポートの冒頭に「原材料価格の上昇と労働力不足が物価を押し上げているため、22年は価格決定力が鍵となる」と指摘。

LINEの暗号資産事業及びブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月15日、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡大した新たなNFTマーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春にリリースすることを発表した。

東南アジア配車最大手のグラブ・ホールディングス（ティッカーシンボル：GRAB）は12月2日、米ナスダック市場に上場した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じた上場としては過去最大規模で、合併後の企業価値は約400億…

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった1滴の血液からがん検査！？犬猫の腫瘍と長年闘ってきた外科医とエクソソーム研究の権威が挑む、伴侶動物向けがん早期診断システム」の情報が公開された。

世界最古のオークションハウスであるサザビーズは、今年のNFT販売額が1億ドルに達したと報告している。ブロックチェーンメディアThe Blockが12月15日、報じている。

昨日のビットコイン相場は上昇する動き。年内最後のイベントでもあったFOMCが発表され、リスクアセットが上昇する中、ビットコインは株式市場の上昇に連れ高となった。

顧客管理システム大手のセールスフォース・ドットコム（ティッカーシンボル：CRM）が11月30日に発表した2022年度第3四半期（2021年8~10月期）決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回る良好なものとなった（*1、2）。 しかしながら、オミクロン株への懸念が広がるなか、11~1月期の業績予想が市場予想を下回ったことを受け、株価は決算翌日の12月1日に約12％急落した。

株式会社メルペイとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月15日、ふるさとチョイス限定の最大1500ポイント付与キャンペーンを開始した。ふるさと納税における連携を強化し、若年層のふるさと納税の利用と地域の事業者や生産者への支援を推進する。キャンペーン期間は2022年1月14日まで。

楽天証券株式会社は12月26日から、楽天証券の円貨決済時に「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として購入代金や取引手数料に利用できる「ポイント投資」サービス、「米株積立」サービスを開始する。米国株式取引にポイントが利用できるのは国内主要証券で初めて。サービスの拡充で投資経験者から資産形成層まで利用を促す。

PayPay証券株式会社は12月15日から資産運用「年末年始キャンペーン」を開始した。新規で口座開設を申し込み、2022年2月14日までに開設した人を対象に、抽選で10人に5万円分、1000人に3000円分の投資資金が当たるキャンペーン。口座申込期間は12月15日から22年1月31日まで、口座開設期限は12月15日～22年2月14日まで。

フランスの電力大手エンジー（ティッカーシンボル：ENGI）は3日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを拠点とする再生可能エネルギー関連企業マスダールと戦略的提携を締結した（*1）。約50億ドル（約5,650億円、1ドル＝113円換算）を投じ、次世代エネルギーとして期待される「グリーン水素」関連プロジェクトを推進する。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ（約2,950億円、1ユーロ＝128円）を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット（GW）の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

Innovation Farm株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月19日、募集による投資申込みの受付を開始する。

国連開発計画（UNDP）は12月15日、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」の日本語訳を発表した。企業などが事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定の基準となる。