クラウドクレジット、ファンドの累計出資金額400億円突破
クラウドクレジット株式会社は10月28日、個人、法人投資家に提供しているファンドの累計出資金額が400億円を突破したと発表した。
クラウドクレジット株式会社は10月28日、個人、法人投資家に提供しているファンドの累計出資金額が400億円を突破したと発表した。
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の2021年末の公表停止に伴い、LSEG(ロンドン証券取引所グループ)のリフィニティブは10月28日からLIBORからの移行と新たな市場慣行の導入を支援するベンチマークとして、東京スワップレート(無担保コール翌日物金利、TONA参照)の公表を開始した。日本円の金利スワップのベンチマークである東京スワップレートの新バージョンとなる。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で289号案件「【第2回】<前期売上高 約1.66億円、計画比約110%達成>ユーザー数4万人超!今話題の電動歯ブラシのサブスクを展開する『GALLEIDO』」(募集期間11月3日~5日)の情報が公開された。
株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」と資金調達プラットフォーム「FUNDOOR(ファンドア)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、新サービスとして、ベンチャー株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET(ファンディーノマーケット)」の提供に向け準備を進めている。
クリエイター向けソフトウェア大手のAdobeが10月26日、OpenSea、Rarible、SuperRare、KnownOriginの4つのNFTマーケットプレイスとパートナーシップを締結したことを発表した。
ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会(SEC)を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。
昨日のビットコイン相場は下落。サポートラインとなっていた60,000ドル下値トライ後、突破し58,000ドルまで下落。反発も限定的となりチャートでは下落トレンドがスタートしているようなチャートになってきている。
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが実施した「第49回 Ponta消費意識調査」で、冬のボーナスの使い道として「投資信託」が9位となり、2014年の調査開始以来初めて上位10位にランクインした。今年6月発表の夏のボーナスの使い道でも、初の上位10位となっており、投資に対する消費者の関心の高まりがうかがえる。
アートパラ深川おしゃべりな芸術祭実行委員会と一般社団法人アートパラ深川は『アートパラ深川おしゃべりな芸術祭2021』を開催している。会場は東京都の門前仲町、清澄白河、森下で、昨年に続く実施となる。江戸時代からの神社仏閣のある下町・深川の街中に、障がいのあるアーティストの作品約400点を展示。2021年10月22日に開幕し、10月31日まで行われる。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は10月27日、今月22日時点で一任型資産運用「ON COMPASS(オンコンパス)」「ON COMPASS+(オンコンパスプラス)」、アクティビストファンド(公募投信、一般向け私募投信合計)、その他法人向け私募投信合計の運用資産残高が500億円を突破したと発表した。
イーサリアム(ETH)のレイヤー2ソリューション「Polygon」は10月21日、重大な脆弱性を報告したホワイトハッカーに約2.3億円の報奨金を支払うことを発表した。
人工コラーゲン開発のユニクス株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、募集による投資申込みの受付を11月4日から6日まで実施する。昨年11月に続く2回目の募集で、今回の目標募集額は1998万円、上限応募額3906万円。
米大手暗号資産取引所Coinbaseは、10月20日に開示された活動報告書を通して、2021年第3四半期に約80万ドル(約9,000万円)をロビー活動費用に費やしたことを報告した。Coinbaseによる積極的なロビー活動の背景には、国会における暗号資産への注目度の高まりがある。
昨日のビットコイン相場は下落。一時60,000ドルから64,000ドルに反発していたビットコインだが、日中ジリ安で上値が重く推移しており、本日早朝に一気に2,000ドル以上下落し、60,000ドルを割れる展開に。再度25日で留まった60,000ドル割れの攻防が本日の焦点か。
SMBC日興証券株式会社は、10月22日からひふみ投信の積立投資「まるごとひふみ」3本の取り扱いを申込手数料無料(ノーロード)で開始した。「ダイレクトコース」の顧客はオンライントレード「日興イージートレード」で取り引きできるほか、「総合コース」の顧客も日興イージートレードから「投信つみたてプラン」で買い付けが可能。
ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「eNaira」が10月25日、稼働を開始した。eNairaはナイジェリアの通貨に取って代わるものではなく、補完的な役割を果たす通貨として設計されているという。
ビットコイン先物ETF上場に伴い、暗号資産ファンドへの流入額が過去最高となる15億ドルに達している。今週の流入額はビットコインが99%のシェアを占めており、先週の流入額7,000万ドルに対して大幅に新規資金が投入されていることがわかる結果となった。
シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期(Q3)の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。
大手通信社のAP通信は10月21日、分散型オラクルのChainlinkと提携し、経済やスポーツなど同社の報道データをブロックチェーン上に記録することを発表した。これにより、DAppsなどの開発者は、AP通信の提供する情報を利用できるようになる。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、自治体・事業者・寄付者が交流できるオンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン2021 東北の秋を楽しむ!編」を10月25日から開始した。宮城県気仙沼市、山形県尾花沢市を応援するメンバーを募集中だ。