米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

昨日のビットコイン相場は上昇。FOMCを前に短期的なショート勢のポジション調整のフローが入っている様子で、48,000ドル台を回復。仮想通貨市場全体も上昇しており、久しぶりに反発する動きとなった。

イーサリアムのサイドチェーンである「Polygon」は12月9日、ゼロ知識証明を用いたスケーリング技術であるZK-Rollupsの研究開発を行う「Mir」の買収を発表した。MirはPolygon Zeroという名称に変更され、Polygonのエコシステムに加わることになる。

ドイツ自動車大手のBMWグループ（ティッカーシンボル：BMW）が公表した2021年1~9月期の電気自動車（EV）の新車販売台数は、前年同期比121.4%増の5万9,688台となった（*1）。同社はEVが成長ドライバーおよび成功要因（事業を成功させるためのキーとなる要因）としての重要性が高まっていると述べている。

中国新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（シャオペン、ティッカーシンボル：XPEV（米国）、9868（香港））は19日、世界の自動車大手が集う広州国際モーターショーでSUV（スポーツ用多目的車）タイプの新型EV「G9」を披露した。G9はシャオペンにとってSUVの「G3」とセダンの「P7」、「P5」につづく4番目の生産モデルだ。関係筋によると、2022年第3四半期に中国で発売を開始する計画であるという。 共同創業者のヘンリー・シャ氏は、「G9は国際市場と中国市場の両方に向けて一から構想を練り開発した当社発のモデルであり、世界中のお客様に最も洗練されたデザインをお届けします」と述べた。なお、シャオペンは今年8月に初めて、同社の主力製品であるP7をノルウェーに出荷しており、国際市場の開拓に注力している状況だ。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、主力事業の投資一任（おまかせ資産運用）サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の合計運用資産残高が、12月8日時点で300億円を突破したと発表した。

世界の金融安定性の維持に注力している金融機関の国際通貨基金（IMF）は12月10日、暗号資産に関するグローバルな規制の枠組みを確立するための提案を公式ブログで発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。朝方には50,000ドルまで反発していたビットコインだが、NY時間から株式市場が下落する中、ビットコインも連れ安の展開となり下落。一時45,000ドル台まで下落しており、12月上旬のフラッシュクラッシュの安値に向けて、下落しそうなチャートになってきている。

GMOクリック証券株式会社は12月13日から投資信託7銘柄の取り扱いを開始した。銘柄はNASDAQ関連ファンドのiFreeレバレッジNASDAQ100、iFreeNEXT NASDAQ100インデックス、iTrustティンバー（愛称：木と環境と未来へ）などで、このうち、iTrustティンバーは主に世界の森林・木材関連企業の株式などを投資対象とする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが12月9日に発表した「グローバル機関投資家調査」で、世界の機関投資家の62％は、コロナ禍による自粛の反動による大規模な「リベンジ消費」が2022年の成長の重要なけん引役になると予想しているという調査結果を発表した。

イーサリアムの共同創設者Vitalik Buterin氏は12月6日、自身のウェブサイト上で「Endgame」というタイトルの記事を公開した。イーサリアムのような「大きなブロックチェーン」がどのように十分な分散性とスケーラビリティの両立を維持するのかについて説明している。

株式会社SBI証券は12月10日、株式会社400Fが提供するオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始した。資産運用に悩みを持つ人と、同社認定のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)をマッチングする。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月8日、2022年の世界経済見通しを発表した。コロナ・ショックからの経済回復が継続し、堅調な経済成長となることが見込まれまるが、政府や中央銀行による大規模な支援策の効果が薄れるに伴い、「力強い回復をたどった21年の経済成長率は下回る」と予想。また、23年に向けインフレ率は落ち着いていくと見込んだ。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈累計調達額約8.4億円〉有名食品小売チェーンも活用するマーケティングツールにAIを搭載！来客数・販売数などを予測して小売店の“売れ残り”ゼロに挑む『アスシル』」の情報が公開された。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

地方の空き家をサブリースするサブスクリプションサービス「ホビモ」を展開するホビモ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達に挑む。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。

先週末のビットコイン相場はじり高の動き。48,000ドル近辺で推移していたビットコインは一時50,000ドルを超える展開となっているものの上値が重く推移。

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。