株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、12月3日から投資申し込みの受付を開始する「国内9.8兆円のギフト市場を舞台に“人と人の繋がり”が『地方、観光、ギフト市場の活性』を促し、『広告の概念』を変えるバーチャルギフトアプリ『OkuMo』」の情報が公開された。目標募集額3千万円、上限応募額5千万円。株式発行者の株式会社LINKSはエンジェル税制適用確認企業（優遇措置A）。投資金額は1口 10万円10株、上限は1人 5口。受付は12月5日まで。
LINKS社は、一般ユーザーが手軽にAR（拡張現実）スタンプとメッセージを送信できるARスタンプメッセージアプリ「OkuMo（オクモ）」を開発したベンチャー企業。同アプリは、ARマーキングの際に作成したサムネイル画像を認識時に透過表示する独自の手法で、認識精度を飛躍的に向上させた。これにより、一般ユーザーがスマートフォンで手軽にARスタンプメッセージを作成・送信できるようになり、個人間での送受信を可能にしている。ギフトの受け手（貰い手）が広告を受容しやすい状態で関連広告・情報を表示することを可能としており、一般的なターゲティング広告よりもより効果につながりやすい広告プロモーションができる。
ターゲットは、案件名にもある地方、観光業の活性化だ。例えば、ある観光地の名産品をお土産として渡す際にARメッセージを添えると、受け手がメッセージを見た後に観光地の見どころやイベント情報、その他の名産品等、受け取った「物」に関連する広告が表示され、より適切で有益な情報を提供できる。期待できる効果は、コロナ禍で疲弊した観光をはじめとした地方への来訪者の促進、同一都道府県内観光客の促進、物産の販売促進、ギフト・プレゼントなどの販売促進。ファンディーノで調達した資金で追加機能、新技術開発、認知度向上などに充てる。
今後は、広告プラットフォームビジネスをメインに、ショットと月額制でマネタイズするほか、有料スタンプによるユーザー課金も計画。また、幅広い業界で画像認識を使った新しい広告プラットフォームビジネスを展開。さらに、地方自治体にコネクションを持つ大手旅行代理店と、広告主／ユーザー獲得両面で連携体制を構築していくという構想だ。
具体的には画像認識と広告表示にAIを導入、より効果的な広告表示機能を数年後に追加予定。また、多言語対応はインバウンドの再開次第すぐに実装可能としており、その後はアメリカを起点に海外展開も想定している。成長ストーリーは2026年までに累計自治体利用数184件を獲得、同年のIPO、売上高約12億円を掲げている。
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【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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