株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈経済産業大臣の特別認可取得〉20分程度の飛行時間を2時間に!?クリーンエネルギー“水素燃料電池”で空の産業革命を目指すドローンベンチャー『ロボデックス』」（申込期間12月2日〜4日）の情報を公開した。株式発行者の株式会社ロボデックスは長時間飛行可能なドローンの開発に取り組むベンチャー企業。クリーンエネルギーとして期待される水素燃料電池をドローン向けに小型化、普及を目指す。目標募集額1800万円、上限応募額5千万円。申し込み金額と株数は10万円10株、30万円30株、50万円50株。エンジェル税制の優遇措置Aの適用が確認されている。
ドローンはその性能から保守点検、農業、物流、防災など活用の可能性があるが、法整備や燃料技術が課題。特に、飛行時間は20分～30分と、産業用としては不十分なため、ロボデックス社は水素燃料電池をドローン向けに小型化して搭載することに着目した。
英大手燃料電池メーカーをパートナーに開発に携わり、次いで小型化した水素燃料電池搭載タンクをドローンに装着して飛行させるため、国内大手高圧タンクメーカーとともに経済産業大臣特別認可を申請、今年10月に取得に至った。 今後も実用化に向けた実証実験を行い、まず物流業界、次いでインフラ点検や災害時の活用など、ドローンの産業化を目指す。
水素燃料を搭載した高圧タンク取り扱いにおける安全管理も主導していく。具体的には、大きさや荷物の重さなどの標準化を定める民間管理団体を組成。さらに、ドローンの高圧タンク搭載を日常化していくために、タンクの圧力テスト、所有者確認、衝突などの事故ログの取得を定期的に行う仕組みを設けていく計画。現在はKHK（高圧ガス保安協会）が地上での高圧タンク利用に関して取り決めを行っているが、空におけるガイダンスは無く、同社は「市場を拡大していくためにも事故防止を促し、産業用ドローンの普及を先導していく」と意欲的だ。
飛行時間延長の次のステージとして、ドローンのコア技術となるフライトコントローラーの開発を計画している。ドローンの機体は中国製が世界シェアを占め、コア技術を日本企業が握れていない。同社は高圧タンク搭載の産業用ドローン市場のシェアを獲得した後、フライトコントローラーの開発に着手。高圧タンクと併せてドローン製造の主要部分で「標準化」を獲得し、その先のステージであるドローンメーカーになるための足掛かりとしていく。2022年は燃料電池を組み込んだ自社設計ドローンの発売、23年に本格的な物流ドローンの開発、24年に本格的な量産体制の構築と管理団体の設立、25年に国内メーカーと共同で国産のドローン向け燃料電池開発、26年までに水素燃料電池事業販売件数約100台を計画。26年のIPO、売上高約14億円を目標に掲げている。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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