米政府が、ステーブルコインに銀行規制を適用する考えを持っていることが、10月1日にウォール・ストリー・ジャーナルによって報じられた。ステーブルコインの発行体に対して、銀行としての登録を求める可能性があるという。

昨日のビットコイン相場は上昇トレンドが継続し50,000ドルを突破。一時50,000ドル上のショートカバーを巻き込みながらじり高の展開となり、52,000ドル手前まで上昇する動きとなっている。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、9月30日に下院で開かれた公聴会で「暗号資産を禁止する気はない」と発言した。これは、一部議員からの質問に対する回答になる。

株式会社バンカーズは、運営する融資型クラウドファンディング（CF）「Bankers（バンカーズ）」で「楽天ポイント」の導入を記念した会員登録キャンペーンを実施している。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityが、独自の分散型取引所（DEX）を計画していることが10月1日にわかった。併せて、ステーキングとエアドロップを実施している。

昨日のビットコイン相場は上昇。49,000ドル付近から調整安で47,000ドル台まで下落していたビットコインだが、NY時間に株が大幅下落する中でも仮想通貨市場のみ大幅上昇しており、ビットコインは49,000ドル台に到達。大きなニュースはないもののビットコインの底堅さがしっかりと確認できる動きとなった。

マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート（回答数7179）の結果を公表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したと公表した。 引受先は株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund2号、株式会社セレスで、イークラウド社の資金調達総額は累計で約7億円となった。

イーサリアム2.0に向けたアップデート「Altair」のメインネットローンチ予定日が、10月27日に決定したことが報告された。イーサリアム財団によって9月28日に発表されている。

Apple WatchとiPhoneを活用したアプリベースの健康管理サービス「tec-b(テックビー)」を開発するテックビー株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、10月9日から11日まで募集による投資申込みの受付を実施す
る。

SBIホールディングスが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」などを運営するスマートアプリの株式を取得し、連結子会社としたことを9月30日に発表した。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更している。

先週末のビットコイン相場は大幅上昇する動き。43,000ドル台で底堅く推移した後急騰し48,000ドル台まで上昇。その後土日もじり高の展開が継続しており一時49,000ドル台半ばまで上昇が継続している。

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは、9月29日からAI（人口知能）を活用した「住宅ローンの審査に通る確率」の提供を開始した。住宅ローン利用者は、限られた情報でより正確な融資承認確率を知ることができ、その情報をもとに自分に最適な住宅ローンを選ぶことができるという。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

ビットバンク株式会社は10月1日、暗号資産シンボル（XYM）の取り扱いを2021年10月5日より開始することを発表している。

国内クラウドファンディング大手CAMPFIREが、購入型クラウドファンディングのリターンにNFTを設定可能とする取り組みを9月29日より開始した。モバイルファクトリーおよびBlockBaseとの協業により実現する。

TwitterがNFTの認証機能を計画していることが9月30日に明らかとなった。TwitterのソフトウェアエンジニアMada Aflak氏がデモ動画を公開しフィードバックを募集している。

株価等金融商品連動型ポイント運用サービスを提供するSTOCK POINT（ストックポイント）株式会社は10月1日、ポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」の提供を開始した。株式会社三菱UFJ銀行をスポンサーに、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」やストックポイント社が実施するキャンペーンなどで獲得したポイントがあれば、いつでも利用を開始できる。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は9月30日、スペシャルレポート「日本のリテール＆ホテルマーケット回復への道 – 鍵となるのは国内需要」を発表した。コロナ禍によるインバウンド需要が激減したリテールとホテルマーケットだが、日本国内の需要の割合はリテール95.4％、ホテル90.7％と、世界の主要地域の中でも高い割合を示している。