READYFOR株式会社はNPO・医療機関などの活動団体が継続的に寄付を募集し、支援者情報を管理できる「READYFOR 継続寄付」B版をリリースした。また、本サービスを活用し、15団体が寄付募集を開始した。

株式会社DMM.com証券は株式オンライントレード「DMM 株」で、11月30日現地約定分から米国株式の取扱銘柄を291銘柄(普通株式281銘柄、米国ETF10銘柄)追加した。株式は航空持株会社の「アトラスエアーワールドワイドホールディングス」、ほか、自動車ディーラーや医薬品会社、食品小売、医薬品メーカーなど幅広い。

TECRA株式会社は11月30日、1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワー」を同日午後5時から販売を開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月29日、金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

中国ネット通販最大手のアリババ集団（ティッカーシンボル：BABA（米国）、9988（香港））が11月18日に発表した2022年度7～9月期（2021年7~9月）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った（*1）。 中国景気の減速や当局による規制強化の影響が出ている。軟調な決算を受け、発表後のニューヨーク証券取引所では株価が11.1％急落した（*2）。

米データ分析ソフト企業マイクロストラテジーは7,002BTC（約4億1,440万ドル）を追加購入、11月29日時点で121,044BTC（35億7,000万ドル）を保有していることが明らかとなった。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は11月27日、ビットコインが53,600ドルまで下落したタイミングで100BTCを追加購入したことを明らかにしている。

昨日のビットコイン相場は底堅い動き。58,000ドルを回復したビットコインは昨日56,000ドル台後半まで調整安となるも、NY時間のリスクアセットの上昇に連れ高となり、58,000ドル台後半まで上昇。現在も58,000ドル付近での推移となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、12月3日から投資申し込みの受付を開始する「国内9.8兆円のギフト市場を舞台に“人と人の繋がり”が『地方、観光、ギフト市場の活性』を促し、『広告の概念』を変えるバーチャルギフトアプリ『OkuMo』」の情報が公開された。

LAETOLI株式会社は11月29日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾 底地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩6分の距離にある約651㎡の底地の所有権を投資対象とする。

クリアル株式会社は不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で「(仮称)CREAL渋谷笹塚」の投資申し込みの募集を11月29日午後8時から開始する。東京都渋谷区に所在する第49号一棟レジデンスファンドを取得する。

PayPayアセットマネジメント株式会社は11月29日、新ファンド「ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12（愛称:SBGフォーカス2021-12）」の募集を開始した。ソフトバンクグループの劣後債を中心に、知名度の高い日本企業の円建て社債（劣後債を含む）に分散投資を行なう。信託金限度額は500億円。購入価格は、当初申込期間中は1万口あたり1万円。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」第７号ファンド（募集期間2022年1月11日～21日）の概要を公開した。「ちょこっと不動産7号　北区岸町」は第６号ファンドに続き、 借地権付新築分譲住宅を投資対象とし、旧法借地権を取得後、新築住宅を建築して売却する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは11月25日、ファンディーノの募集案件累積数が300件を超えたと発表した。同日までに累計成約額は約71億円、登録ユーザ数は約8.4万人になった。

SMBC日興証券株式会社は11月26日から「ダイレクトコース」のオンライントレード（日興イージートレード）で取引できる投資信託で、新たに15本の投資信託を申込手数料無料（ノーロード）で取り扱いを開始した。

韓国の金融委員会（FSC）の副委員長Do Gyu-sang氏は11月17日、韓国国会の政務委員会内でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を同国の資本市場法に含める必要があると言及した。韓国大手メディアMoney Todayが報じている。

イーサリアムの大型アップデート「London（ロンドン）」ハードフォーク以降にバーン（焼却）されたETHが、11月24日時点で100万ETH（約43億ドル相当）に達したことがわかった。

イーサリアムの開発企業ConsenSysが、2021年夏のWeb3レポートを公開した。DeFiやNFTをはじめ、Web3と呼ばれる領域の数値の変化やトレンドなどが解説されている。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は11月25日、「暗号資産投資・NFTに関するアンケート調査」の調査結果を発表している。同アンケートはインターネットユーザーに対してアンケート調査を行い、2,061人の回答を集計している。

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。