自動車タイヤの空気圧モニタリングで燃費・環境問題に寄与。最新システム販売ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月22日、311号案件「たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の『タイヤトラブル』の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』」の情報が公開された。株式発行者は埼玉県志木市の株式会社ファイブゲート。目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。投資金額は10万円 (10株)、20万円 (20株)、30万円 (30株)、40万円 (40株)、50万円 (50株)の5コース。申込期間は2022年1月5日〜7日。

ファイブゲート社は、自動車のタイヤ空気圧モニタリングシステム「AirSafe（エアセーフ）」とトラック・バスなどの業務用・商用車向けの「Airball（エアボール）TB」を販売している。タイヤの空気圧や温度を即座に測定し、ドライバーはひと目でチェックできる次世代ツール。測定機器は「TPMS（Tire Pressure Monitoring System）」としてアメリカ・欧州・韓国ではすでに導入が義務化されており、日本でも義務化に関する法整備が検討されている。同社は官公庁に使用の義務化の働きかけを行っていくとともに、各物流業者やタイヤ販売業者に対しての営業活動を進め、約8000万台という日本の自動車市場で、シェア拡大と売上増を図っていく。

タイヤ空気圧が指定空気圧よりも30%低下すると燃費は約8.5%も悪化し、CO2排出量も増える。国土交通省によれば、日本のCO2排出量の約18％という大きな割合を占める自動車を主とした運輸部門において（※1）、TPMSの装着によりタイヤ空気圧を測定・管理することで、CO2排出量の削減や環境改善につなげていくことが可能だ。

エアセーフは3万6800円（税別）、エアボールTBはオープン価格（参考価格：6輪セットで15万円前後）。システムのバッテリーが切れた場合はセンサー自体の交換となるため、買い替え需要が継続すると同社は見込む。また、国土交通省は2019年秋、大型トラックによる巻き込み事故防止のため、8トン以上のトラックに対して側方衝突警報装置の取り付け義務化を決定。新型車は22年5月、継続生産車は24年5月から義務付け対象となる。同社はこれに合わせて、後付け可能な側方衝突警報装置（死角防止レーダーシステム）をリリースする予定だ。

「女性や高齢者、予定通りに荷物を届けなければいけないプロの運送業者まで、あらゆるドライバーのお役に立てるよう事業を展開していく」と同社は意気込む。26年までにTPMS シリーズの総販売数量13万セット以上、売上高約17億円、IPOを目指す。

※1　国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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