NFT活用のサッカーゲームSorareが、英賭博委員会から調査を受けていることが10月12日に明らかになった。賭博委員会はSorareについて「現時点でSorareは、賭博委員会のライセンスを取得していない」とだけ説明し、調査が完了するまでこれ以上のコメントは控えるとしている。また英国の消費者に対してSorareを利用する際は、この点に注意するようにと呼びかけた。

米暗号資産取引所FTXは10月11日、Solana基盤のNFTマーケットプレイスを本格ローンチした。

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

マネックス証券株式会社は富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理などを総合的にサポートするウェルスマネジメントサービスを本格的に参入する。10月14日、社内に「PB事業部」を発足し、今月18日から提供を開始する体制となったことを公表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「5歳で投資を学び、3歳で逆上がりが出来る！？スーパーキッズたちが生まれる“究極の英才教育”を可能にする『ヒーロー幼児園』」（申込期間10月19日〜21日）が公開された。

株式会社SBI証券は10月6日、2019年11月に発足した「セキュリティトークン研究コンソーシアム」における検討研究結果と「デジタル証券私設取引」に関する提言の公表を行った。同コンソーシアムには現在62社の企業が関与している。

昨日のビットコイン相場は上昇。54,000ドル近辺まで調整安の動きなっていたがNY時間に大幅上昇する動きとなり、57,000ドルを突破する動きに。短期的なロングポジションが清算された後は引き続き上方向の圧力が強い動きとなっている。

株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。

ベネズエラの主要空港であるシモン・ボリバル国際空港が暗号資産による決済を受け入れる準備を進めている。同空港では、ビットコインとDASH、ベネズエラの石油を担保としたデジタル通貨ペトロを受け入れる予定があるという。

中国人民銀行が9月24日に表明した暗号資産の全面禁止の流れを受け、同国の規制当局、裁判所、法務執行機関はどのように取り締まりを実施するかを検討しているという。

最近のビットコイン価格の上昇には個人トレーダーが関与していないとするデータがあるという。暗号資産メディアのThe Blockが10月13日、報じている。

中国マクドナルドは10月8日、中国市場参入31周年と上海に新たな本社ビルを開設したことを記念し、初のNFT発行を発表した。このNFT作品は188個限定で、従業員や消費者を対象にギフトという形で配布される。

米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。

LAETOLI株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で10月14日から新規プロジェクト「中央区八丁堀開発用地」の募集を開始する。募集金額は1億1700万円、想定利回り年利6％（インカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン5.9%）のキャピタルゲイン重視型。

昨日のビットコイン相場は久しぶりに調整安の動きに。58,000ドルブレイクを狙い何度か上値トライをするも失敗し、短期的な三角保ち合いを形成、その後下抜けしたことで勢いがちつき、短期的なストップを巻き込み54,000ドルまで4,000ドルほど下落。

市場調査の株式会社日本マーケティングリサーチ機構は10月12日、不動産投資会社に関するインターネット調査で、株式会社湘建が「ファイナンシャルプラン品質満足度 No.1」に選ばれたと発表した。

ビットコインのブロックチェーンに使われた計算能力の合計であるハッシュレートが史上最高値付近まで上昇しており、中国以外のマイナーが新たな優位性を築きはじめている。暗号資産メディアCoinDeskが10月12日、報じている。

ビットコインは5か月ぶりの高値圏に戻り57,000ドルまで上昇、この背景には米国が今月中に先物ベースのビットコインETFを承認する見込みが高まっていることに起因すると考えられている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

ビットコインに特化したファンドを中心に2億2,600万ドルの資金が市場に流入したことが分かった。デジタル資産運用会社のCoinSharesが10月11日、報告している。