次世代無人販売機で小売業の参入ハードルを下げる。開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

〈大手企業数十社と連携中〉扉を開けて、商品を取り出して、閉めたら終わり。「商品識別」から「決済」まで“完全自動”の次世代無人販売機『スマリテ』

株式会社日本クラウドキャピタルは12月28日、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で315号案件「〈大手企業数十社と連携中〉扉を開けて、商品を取り出して、閉めたら終わり。『商品識別』から『決済』まで“完全自動”の次世代無人販売機『スマリテ』」の情報を公開した。新株予約権型で、発行者はゴールデンバーグ株式会社。目標募集額2502万円、上限応募額9900万円を1口9万円、1人5口までの条件で、2022年1月10日から12日まで投資申し込みを受け付ける。

ゴールデンバーグ社はスマートデバイスやIoTデバイス、スマートソリューションの領域を中心に様々な製品を開発している。案件名にもなっている「スマリテ」は無人小売基幹システム、プラットフォームで、遠隔管理が可能な電子錠つき無人販売機のハードウェアと、アプリによる個人認証から物体識別、決済までを全自動で行う基幹システムで構成されている。販売機は電子錠でアプリ利用者しか開錠できないため、盗難のリスクを大きく下げられ、また、保管庫内の温度や商品の状態などもAIカメラで遠隔管理できることから、生鮮食品なども対応可能だ。

『商品識別』から『決済』まで完全自動の次世代無人販売機『スマリテ』

取り出された商品は、AIカメラとRFID(ID情報を埋め込んだタグから、近距離の無線通信によって情報をやりとりするもの)によって自動で識別され、アプリに登録している決済手段にて自動で支払いができる。2021年8月よりテスト版としてサービスを開始、22年3月に本格的な商用化を行う予定。

同社が目指すのは、あらゆる人が小売業に参入しやすい環境を整えることで、食料品アクセス問題の一助となること。また、過疎地域や高齢化の進む大規模団地、介護施設などで日常の買い物ができない問題に、地域密着型スーパーや近隣農家など様々な事業者にスマリテの無人小売システム、ハードウェアを提供し、社会課題解決を目標に掲げる。

『2020年「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果』

ハードウェアとSaaSモデルを展開し、まずは国内飲料自販機約240万台のうち、1%程度の市場獲得を目指す。さらに、代理店の活用で販路を拡大。生産者と不動産事業者とのマッチングも手掛けながら、まずは都心部を中心に導入先を増やす計画。次段階のビジネスとして、スマリテで蓄積される商品の購入者や購入地域、レビューなどのビッグデータをマーケティング支援などでの活用にも展開していくアイディアや、食品販売以外にも対応した多機能型の開発を行い、日本食や日本文化の海外発信も盛り込んだ。

2028年までにスマリテの累計導入台数6千台以上を計画、売上高33億円、同年のバイアウトを実現したいとしている。

海外展開も計画しており、第一歩はアメリカ市場へ2022年以降の展開を目指し、JETRO・同社所在地の茨城県主催のスタートアップ・アクセラレーションに参加し、米国人メンターによるアドバイスを受けながら、海外向け事業計画のブラッシュアップと資金調達の準備を進めている。

2026年までにサブスクリプション有料ユーザー数53万人以上の獲得を計画、同年のIPO、売上高約40億円を想定する。新株予約権者には、同社が提供するサービスを体感してもらうため優待を行う。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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