10月19日、米資産運用会社のプロシェアーズ社のビットコイン先物上場投信（ETF）がニューヨーク証券取引所に上場した。同社のETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF（BITO）」の出来高は、初取引日を終えて10億ドル近くに達しており、出来高は9億9,947万3,000ドルとなった。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

昨日のビットコイン相場は上昇。昨日は米インベスコ社のビットコインETFがローンチ見送りとなったことが上値を重くしていたが、注目されていたビットコインETF（BITO）の上場によって先物主導で大幅上昇しており、64,000ドル台前半まで上昇する動きに。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。

スマホ証券 PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は、10月18日から11月28日まで開催される「超PayPay祭」に合わせて、「ボーナス運用」を初めて利用した顧客にもれなく「スタンダードコース」の100円分相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「超PayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」を実施している。

創業277年のアートオークションハウス「サザビーズ」が10月15日、独自のNFTプラットフォーム「Sotheby’s Metaverse」を立ち上げた。

米証券取引委員会（SEC）の理事を務めるCaroline Crenshaw氏が、クリプトママことHester Peirce氏の提唱するセーフハーバールールへの反対意見を表明した。毎年恒例となっている「SEC Speaks」に登壇し、10月12日よりSEC公式サイトで全文が公開されている。

大手暗号資産取引所バイナンスが10月12日、BSC（Binance Smart Chain）に特化した10億ドル規模のファンドを組成したことを発表した。BSCのメインネットが公開されたタイミングで、すでに1億ドル規模の資金を費やしていたが、今回はその10倍の額となっている。

昨日のビットコインは急落後反発する展開。62,000ドル台後半をつけた後に昨日朝に59,000ドルまで下落する動きを見せたものの、押し目をつけた格好となり、再度62,000ドル台に上昇する動きに。

クリアル株式会社は、1万円から投資可能な不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で東京都墨田区に所在する第48号一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」の投資申込の募集を10月18日午後8時から開始する。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

医療教育システムを手掛ける株式会社テレメディカは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月21日から受付開始する新規案件「【第3回】〈教育×AI×遠隔医療〉世界の医学教育にイノベーションを！遠隔医療も見据えたソリューションで医学の未来を切り開く『テレメディカ』」の情報を開示した。

ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は10月15日、ゴールベースアプローチを採用した投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりに向けて、ライフプランニングに基づいた金融コンサルティングで対応する。

先週末のビットコイン相場は上昇する動き。アメリカで注目されていたビットコインETFの承認が初めておりるとの報道によって、資金流入期待から大幅上昇。58,000ドル付近で推移していたビットコインは63,000ドルまで大幅上昇する動きとなった。しかし63,000ドル付近では上昇も限定的となり、59,000ドルまで調整安となるも一気に切り返し62,000ドル付近まで反発している。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

国境なき医師団のオーストラリア支部は10月12日、NFT活用のアートコミュニティArt Blocksによる活動の一部を寄付で受け取ったと発表した。寄付はイーサリアム（ETH）で行われ、受け取った額は約350万ドルにおよぶとされている。

暗号資産取引所Coinbaseは、NFTマーケットプレイス「Coinbase NFT」のリリースを10月12日に発表した。サービス開始に先駆け、早期アクセス用のウェイティングリストへの登録も可能となっている。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

IMFは10月1日、公式ブログにて暗号資産の課題やリスクについて報告している。同ブログによれば、暗号資産が「驚異的な成長」を遂げているとしており、「暗号資産が広く普及し急速に採用されていけば、（中略）中央銀行が金融政策を効果的に実施する能力を減少させる可能性がある」という。