デジタル資産に特化した分析・リサーチを行うThe Block Researchによると、11月における暗号資産取引所へのインターネットトラフィックは5億4,660万回に達したという。この数値は5月の6億3,820万回に次ぐ高い数値となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」の提供を開始した。インターネットでベンチャー企業の株式を売買できる日本初のマーケットとなる。ファンディーノマーケットを利用することで投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込み。なお、利用企業側は、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の活用の有無は問わない。

昨日のビットコイン相場は一時下落するも再度50,000ドルを回復する動き。一時48,000ドル台前半まで下落を見せたものの、回復する動きを見せており、51,000ドル手前まで上昇する展開。

株式会社SBI証券は12月8日、「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）の新商品「NASDAQ（ナスダック）-100リセット付証拠金取引」を取り扱うと発表した。ナスダック-100は米国を代表する株価指数として日本の個人投資家にも人気があり、株式会社東京金融取引所（TFX）が2022年2月28日に上場する予定。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

昨日のビットコイン相場は上昇。引き続き急落からの反発が継続しており、52,000ドル付近まで回復する動きとなっているが、CMEの窓埋めが完了したこともあり、52,000ドル付近では上値が重く推移。

米投資信託の販売・運用会社フィデリティ・インベスメンツの暗号資産部門フィデリティ・デジタル・アセッツは、機関投資家向けに暗号資産のカストディおよびレンディングサービスを提供するため、暗号資産レンディングプラットフォームNexoとの提携を発表している。

楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

ビットコインの暗号資産市場における市場規模（ドミナンス）は先週末に38.32%まで落ち込んでいる中、暗号資産時価総額2位のイーサリアムはドミナンスを20%まで拡大しており、2018年以降で最も高い推移となっている。ブロックチェーンメディアDecryptoが12月6日、報じている。

DeFiの資産管理プラットフォームYIELD Appは11月24日、アフリカのアーティストを対象にNFT（ノンファンジブルトークン）とDeFi（分散型金融）を通じて彼らが自身のアートや収入を取り戻すための活動をを支援することを目的として、アフリカ・ブロックチェーン・ユニバーシティ（ABU）との提携を発表している。

スポーツブランドのアディダスは、NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」と「gmoney NFT」、NFTプロジェクト「PUNKS Comic」らとのコラボレーションを明らかにしている。

ファンズ株式会社が運営する貸付投資プラットフォーム「Funds（ファンズ）」で、新規案件「柚富の郷 彩岳館ファンド#1」の抽選方式での申し込みを12月13日午前10時まで受け付けている。株式会社福岡銀行を借り手とする第二号のファンドで、対象は大分県の由布院温泉にある温泉旅館。

株式会社LAETOLIは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で、12月9日から「銀座EXITファンド」の募集を開始する。東京・銀座8丁目に所在する物件を投資対象としており、募集金額9億円、想定運用期間6ヶ月、想定利回りは年利10.00 %。利回り内訳はキャピタルゲイン9.9％、インカムゲイン0.1％。

昨日のビットコイン相場は上昇。価格は引き続き反発する地合いが継続しており5万ドルを回復。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は12月8日から外国株式などの国内店頭取引サービス「ひな株USA」の取扱いを開始する。日本時間の日中に米国株の取引ができる。

投資家は金融市場の何に注目し、どう行動すべきだろうか。ナティクシスインベストメント・マネージャーズ・ソリューションズは12月3日、ポートフォリオ・マネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジストのジャック・ジャナスウィックス氏とポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏の「2022年の展望　投資家は何を考えればいいのか？」を公表した。

SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO（テオ）」および「THEO+docomo（テオプラスドコモ）」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。