シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月8日、2022年の世界経済見通しを発表した。コロナ・ショックからの経済回復が継続し、堅調な経済成長となることが見込まれまるが、政府や中央銀行による大規模な支援策の効果が薄れるに伴い、「力強い回復をたどった21年の経済成長率は下回る」と予想。また、23年に向けインフレ率は落ち着いていくと見込んだ。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈累計調達額約8.4億円〉有名食品小売チェーンも活用するマーケティングツールにAIを搭載！来客数・販売数などを予測して小売店の“売れ残り”ゼロに挑む『アスシル』」の情報が公開された。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

地方の空き家をサブリースするサブスクリプションサービス「ホビモ」を展開するホビモ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達に挑む。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。

先週末のビットコイン相場はじり高の動き。48,000ドル近辺で推移していたビットコインは一時50,000ドルを超える展開となっているものの上値が重く推移。

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。

2021年12月6日～10日の株式市場は世界全体でオミクロン株の過度な懸念が和らぎ、前週の下落幅を取り戻す展開。米国株は前週のオミクロン株の影響を受けた下落幅をほぼ取り戻す展開の中、S＆P500指数は最高値を更新。NASDAQやNYダウは、まだ前週の高値を突破することはできていないものの、大きく反発している中、ラッセル2000は引き続き弱い地合いが継続した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドル台で推移していたが、ジリジリと値を下げる展開となり、一時48,000ドル割れの水準まで下落。フラッシュクラッシュの下値が42,000ドル付近のため、まだ距離はあるものの、流動性が薄くなりやすい中、大幅な値動きには注意が必要な雰囲気となってきている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月8日、「日本の年間性犯罪数は5.2万件以上なのに防犯ブザーの携帯率はわずか0.7%。この難題を“発想の転換”で解決する次世代型スマートお守り『omamolink（オマモリンク）』」の情報が公開された。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で12月10日から第28回ファンド「Rimple’s Selection#28」の募集を開始する。東京都新宿区の「AXAS西新宿」と板橋区の「メインステージーパーク大山」のマンション2戸を1ファンドとして組成する。

2022年4月から生年年齢が民法改正により18歳に引き下げられることを受け、一般社団法人全国労働金庫協会（ろうきん）は12月6日から「あなたの身近に潜むマネートラブル」と題したアニメ動画19編を特設サイトと公式YouTubeチャンネルで公開している。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規プロジェクト「銀座EXITファンド」の募集を12月9日午後7時から開始する。募集金額9億円、想定運用期間6ヶ月、想定利回りは年利10%で内訳はインカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン9.9%。

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。

クラウドファンディングサイトKickstarterは11月20日、クラウドファンディングの分散型プロトコル構築に向け、Celoブロックチェーンの使用を明らかにしている。