NFT関連企業Dapper Labsは1月3日、米国政府へのロビー活動を行うための連邦政府登録を完了させたことを発表した。ロビー活動会社としてCrossroads Strategiesを採用しており、NFT、ブロックチェーン、金融サービスに関連する政策を推進することを目的とする。
Dapper Labsは2021年11月に、連邦通信委員会の特別顧問などの経験を持つAlison Kutler氏を政府関係責任者として採用しており、このタイミングで同社の代理としてロビー活動を行うために登録を済ませていたようだ。
Dapper Labsはロビー活動の意図について詳細を公開していないものの、広報担当者Rachel Rogers氏によると、「教育とWeb3.0の主流化を促進したい」とコメントしている。
これまでにブロックチェーン関連企業のロビー活動は、暗号資産取引所Coinbaseを筆頭に行われており、2021年には担当者の増員などロビー活動を加速させてきた。また、2021年末に開催された米議会の公聴会では、暗号資産関連企業6団体が招かれており、暗号資産やNFTに対する規制について提言する機会が設けられている。
暗号資産とNFTでは規制に対する考え方が異なることが多く、NFTに関する本格的な議論はまだ行われていない。今後、NFT関連企業であるDapper Labsが米議会にどのように働きかけるか要注目だ。
Dapper Labsは、カナダのバンクーバーに拠点を置いており、Flowブロックチェーンや分散型アプリケーション（DApps）の開発、NFT関連の製品を提供している。主な製品として、NFT化された猫を繁殖・育成できる「CryptoKitties」や魔法使いに扮したキャラクターがトーナメント形式で決闘する「Cheese Wizards」などのゲームがある。
ゲームの他にも、プロバスケットボールリーグのNBAと提携し、試合のハイライトのNFTを販売するNFTマーケットプレイスの「NBA Top Shot」を提供している。また、今後は総合格闘技の団体であるUFCと提携し、同様のサービスを展開する予定だ。
【参照URL】https://lda.senate.gov/filings/public/filing/6202b710-5540-496a-aaa8-c4c45ed87d1d/print/
株式会社techtec リサーチチーム
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