情景認識AI×自然言語AIでSDGsにも貢献。デジタルアテンドがFUNDINNOで3回目の資金調達へ

AI（人工知能）技術で誰もが不自由なく生活できる社会の実現を目指す株式会社デジタルアテンダントは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額1296万円、上限応募額4千万円、投資申し込み金額は1口8万円、1人6口まで。申し込み期間は1月15日〜17日。

同社は対話形式AIを応用した接客システム「ダイナパートナー」、ウェアラブル機器に取り付けられたカメラが周囲の情景を自動で認識・解析し、その状況や障害物などを音声で視覚障碍者に伝える「ダイナグラス」を開発している。ダイナパートナーは販売価格が数百万円と高額なため、受付に特化した低価格版AI受付システム「ダイナレセプション」を新たに開発。また、ダイナグラスはスマートフォンとも連携させることにより、子どもや高齢者などにもサービスの提供拡大を図っている。

前回（2回目）のファンディーノでの資金調達は20年3月、技術の向上や機能の追加をするとともに、営業力を強化していくことで認知度を高め、シェアの獲得を目的に、上限応募額5千万円で実施、成約した。しかし、事業計画は下振れしてしまう。原因について、同社はダイナパートナーの販売不振、ダイナグラスの販売営業力不足と分析。製品のターゲットとアプローチの対象を見直し、決裁が早く降りる中小企業に対して提案できるレベルの価格設定にしたダイナレセプションを開発した。初期導入費用35万円、月額保守費用2.5万円、機能も受付業務に特化した製品として、導入を促進中だ。

ダイナグラスは営業力、PR力、パートナーの不足の改善に努め、現在までに某市の障害者歩行訓練施設と連携に結び付け、施設が所在する県の支援を受けられる体制が整う段階に進んでいるという。支援が実現すれば、ユーザーは1割負担（2万円）でダイナグラスを購入できる。また、盲学校への配布も検討しており、県や市、行政などとの連携を進めていくことで、社会的意義のPRとして製品の販売促進につなげていきたい考え。3度目の挑戦で、IPOは2028年を予定、売上高約7.7億円を想定している。

プロジェクト名は「【第3回】様々な世代のデジタルデバイド問題を〈情景認識AI×自然言語AI〉で解決し、人々の生活を豊かに！」。同社はエンジェル税制適用確認企業で、成約すると投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bの対象となる。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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