米国の複数銀行は1月12日、ステーブルコイン「USDF」の発行に向けてUSDF Consortiumを設立したことがわかった。USDFは、銀行が発行体となる初のステーブルコインになるようだ。

日本経済新聞は1月13日、ディーカレットホールディングスが2月にも傘下の暗号資産関連事業を手掛けるディーカレットを、香港のスタートアップ企業であるAmber Groupに売却する方針を固めたと報じた。売却額は数億円とされている。

先週末のビットコイン相場は大きな値動きがなく推移。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は「総額50億円突破記念！投資家登録で先着500名様にAmazonギフト券2000円プレゼントキャンペーン」を1月16日から2月15日まで実施している。キャンペーンの対象者は①キャンペーン期間内に対象メディア経由で投資家登録の申請を行い②審査を経て2月20日までに投資家登録を完了していることが条件。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月13日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で320号案件「水道水がガラスに化ける！新世代のコーティング・洗浄技術であらゆるモノの美しさと寿命を守る『システムブレイン』」の情報を公開した。新株予約権型で、資金調達を行うのは株式会社システムブレイン。

PayPayアセットマネジメント株式会社は1月14日、「投資初心者でもわかりやすいPayPay投信インデックスファンドシリーズ　ガイダンスぺージ」を公開した。「投資や資産運用に興味はあるものの、始められていない」人向けのコンテンツを集めている。

米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler委員長は1月10日、CNBCの取材に対してイーサリアムが証券であるかについて明確な回答をしなかったものの、資金調達を行ったすべての暗号資産・トークンは有価証券であるとの考えを述べている。

アメリカの大手エンターテイメント企業ウォルト・ディズニー社が、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）用ヘッドセットや眼鏡を使用せずに、仮想世界を体験することができるシュミレーターの特許を取得したことが分かった。

米ブロックチェーン分析企業Chainalysisは1月6日、2021年における暗号資産関連犯罪に関するレポートを公表した。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は9日、同国内の「ビットコインシティ」における消費電力を地熱発電による100%再生エネルギーで賄う計画を明らかにした。

昨日のビットコイン相場は下落。40,000ドルを割れた後株式市場の回復と共に上昇基調だったビットコインだが、昨日は反落する動きとなった。

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。

戸建住宅を中心とした住宅プラットフォーム事業を展開する株式会社アールプランナーは1月13日、ファンズ株式会社が運営する、個人が企業に資金を貸し出す形で1円単位から投資できる資産運用サービス「Funds（ファンズ）」で募集を開始した「SDGsアールプランナーファンド＃１」が、募集金額5000万円を満額達成したと発表した。12日の募集開始後8分10秒での達成だった。

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月12日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「産学連携で生まれた『微細藻類』の大量・安定培養技術！天然の機能性物質『フコキサンチン』を人々の健康と社会に役立てる『シーエムディー』」の情報を公開した。株式発行者は微細藻類の研究開発、培養、有用物質生産を行う株式会社シーエムディー。

マネックス証券株式会社は1月13日正午から、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」に「米国株決算フラッシュ」を追加した。米国企業の決算発表後数分以内に、決算結果をグラフにし市場予想と比較してニュースを配信。

イーサリアムのサイドチェーンであるPolygonが、新たなスケーリングソリューション「Plonky2」を1月10日にリリースした。ゼロ知識証明を活用したイーサリアム互換のリカーシブルなSNARK要素を持つ技術になるという。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は1月7日、「より良いインターネットを構築する方法」として、各国政府が今後Web3.0普及のために取り組むべき行動の原則を10個列挙した。

韓国大手エレクトロニクス企業Samsungは、NFT（ノンファンジブルトークン）デジタルアート作品の閲覧や売買取引を可能にするスマートTVを今年より発売すると発表した。