大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies（BWT社）と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange（BWX）」を開発することが分かった。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社は、株式取引専用スマートフォンアプリ「iClick株」「株roid」を大幅にリニューアルし、「GMOクリック 株」（iOS版 / Android版）として11月25日、提供を開始した。

暗号資産リスクマネジメント企業Ellipticは11月18日、分散型金融（DeFi）に関する損失額についてレポートを発表した。DeFiに供給されている資金の盗難や詐欺による過去1年間の損失額は、昨年の15億ドルから大きく膨れ上がり105億ドルにまで達しているという。

グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。56,000ドルのサポートラインを死守したビットコインは上昇する動きとなり59,000ドルを回復する動きに。

LINE証券株式会社は11月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で 対象期間内にLINE証券で「いちかぶ（1株単位）」を購入すると、抽選で1等に最大300%の株購入代金を還元する「株ジャンボキャンペーン」を開始した。

株式会社SBIネオトレード証券は12月1日から2022年1月31日まで、1注文の約定代金に応じて手数料がかかる『一律プラン』における約定代金50万円超の手数料を一律330円（税込）に引き下げる「国内現物手数料引き下げキャンペーン」を実施する。22年1月1日に社名変更から1周年を迎えることを記念したキャンペーンで、全ての顧客が対象。

米エヌビディア（ティッカーシンボル：NVDA）が17日に発表した2022年度8～10月期（2021年8~10月）決算は、主力のゲーム部門とデータセンター部門の売上高が過去最高を記録（*1）。売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った（*2）。同決算が良好であったほか、強気の11~1月期売上高見通しを示したことが好感され、株価は史上最高値を更新した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件（申し込み期間12月4日～6日）は、ポスティングサービスのDXを目指すプロジェクトだ。目標募集額900万円、上限応募額3千万円、申し込みは1口10万円10株、1人5口まで。

米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部隊（CI）は11月18日、2021年度中に35億ドル（約4,000億円）相当の暗号資産を押収し、IRSがこの1年間で押収した額の93%を占めていることを年次報告書内で明らかにした。

老舗オークションハウスSotheby’s（サザビーズ）は11月18日、米国憲法の初版が4320万ドルで落札されたことを発表した。米国憲法の初版は推定500部発行されたが、現存するものは13部であるとされ、オークションには多くの注目が集まっていた。

米決済大手のSquare（スクエア）は11月19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。スクエアのCEOを務めるJack Dorsey氏は、8月末にビットコイン上で分散型取引所を構築する計画を明らかにしていた。

昨日のビットコイン相場は56,000ドルから57,000ドル台半ばでのレンジ内での動きに終始。再度日中に56,000ドルを下攻めする動きも見られ、ここ数日で何度もトライしているサポートラインなことから、そろそろ割れるかという印象もあったが、NY時間に米国株が上昇する中でビットコインも連れ高になったような動きとなり、57,000ドルを回復。

Fintertech（フィンターテック）株式会社は11月24日、貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」の提供を開始した。投資家からの出資金をもとに国内外の借手に貸付を行う。「未来をわかちあう投資」をうたい、会員登録申し込みを受け付けている。

プロパティエージェント株式会社は11月24日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」の第 27 回ファンド「Rimple’s Selection#27」の募集条件を開示した。対象物件「クレイシア・ヴァースクレイシア文京本郷」は、東京都文京区本郷3丁目の区分マンションで、2戸を1ファンドとして組成する。

PayPayアセットマネジメント株式会社は11月24日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックスファンド（仮称）」を22年春に設定すると発表した。PayPay投信インデックスファンドシリーズの第３弾で、指数構築過程において透明性の高いインデックスに連動する大型株および中型株を中心とした米国株式に投資する。購入時手数料0円、“業界最低水準”の運用コストを目指す。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈経済産業大臣の特別認可取得〉20分程度の飛行時間を2時間に!?クリーンエネルギー“水素燃料電池”で空の産業革命を目指すドローンベンチャー『ロボデックス』」（申込期間12月2日〜4日）の情報を公開した。

暗号資産取引所コインチェックが、NFTに関する意識調査を実施した。急速に発展するNFTへの認知や取引がどれだけ浸透しているか、またNFTをどのように捉えているかを調査することを目的としている。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。