暗号資産の国別ランキングが公開、日本はトップ10にランクイン

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暗号資産投資家向けに情報提供を行うCoincubが12月9日、2021年第4四半期版の暗号資産国別ランキングを公開した。

43ヶ国を対象に評価を行い、1位は8.38/10点を獲得したシンガポール、2位はオーストラリア、米国は3位となっている。ビットコインを法定通貨に採用したエルサルバドルは9位、日本は7.75/10点で10位にランクイン、最下位は中国となった。

なお、前回の第3四半期ランキングでは1位から順に米国、カナダ、シンガポールとなっており、日本は12位であった。評価基準は下記の8つとなっている。

  • 研究機関の受容性
  • 取引所とウォレットの可用性
  • 政府による規制
  • 分散型金融(DeFi)の受容性
  • 金融サービスへの取り組み
  • 透明性
  • 暗号資産の消費活動
  • 暗号資産に関する銀行の活動

日本の評価の多くが9/10点または8/10点だったが、DeFiの受容性で6/10点、金融サービスへの取り組みで4/10点となっている。ただし、DeFiの受容性に関してはランキング上位の国々も同程度のスコアとなっているようだ。

シンガポールは、強固な経済や前向きな規制環境、暗号資産の高い普及率で暗号資産投資家が生活しやすいとの評価を受けた。2位のオーストラリアは、大手銀行が暗号資産の円滑化サービスの提供が大きく評価され、3位の米国は不透明な規制環境とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の縮小が下落の要因としている。

一方、前回のランキングから大きく順位を下げたのは、ロシア(42位)と中国だ。ロシアは、暗号資産を使った商品やサービスの購入禁止、中国は暗号資産の取引の全面禁止が順位を大きく下げた要因となっている。

ランキング作成に用いられたデータは、オンラインでの暗号資産に関する検索数、ビットコイン保有者数、取引量などさまざまで、これらに加えて政府の見通し、戦略、法案などの定性的情報を用いてランキングを作成しているという。

また、各国の金融機関、銀行、中央銀行による暗号資産領域に対する姿勢なども考慮されているようだ。なお、これに関しては一般的に考えられているものと一致しないと注釈している。

【参照記事】The Definitive Crypto Country Ranking Guide For 2021 Q4! – Coincub

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株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec