一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

SBIトレーサビリティ株式会社は4月25日、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）と、株式会社サトーが有するNFC/RFID技術のデジタルペアリングを活用して、トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」において日本酒の不正な流通を防ぐ新たな機能を追加した。同機能は合資会社加藤吉平商店の日本酒「梵」を代表する「超吟」「夢は正夢」の銘柄から国内初で実導入が決定されている。

昨日の相場は株式市場が反発し、ビットコインも株高と短期的なショートカバーから上昇する動き。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で4月25日、「石垣真栄里ホテルファンド#1」が公開された。借り手は霞ヶ関キャピタル株式会社が無限責任組合員（GP）を務める「石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合（LPS）」。

株式会社SBIネオモバイル証券は4月25日から5月31日まで、18歳、19歳の新成人を対象に、条件達成でＴポイントが合計で700ポイントもらえるキャンペーン「ネオモバ３周年大感謝祭番外編」を実施する。同社が提供するサービス「ネオモバ」の総合取引口座を開設、条件を満たすと、株の購入に使えるネオモバ限定の「Tポイント」を合計700ポイント付与する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『走る発電所』を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源」が公開された。

日本の孤立孤独問題や居場所問題に取り組む認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2022年4月日から「希望のまちプロジェクト 寄付キャンペーン」を開始する。

エマニュエル・マクロン大統領は、ヨーロッパがアメリカや中国の巨大企業に依存することなく、Web3やメタバースの技術的な基礎を築くことの重要性について述べたという。4月22日、仏暗号資産メディアのThe Big Whaleによるインタビューの中で明らかとなった。

株式会社CDGは4月25日、このたび、東宝の人気シリーズで知られる「ゴジラ」の国内初となるNFT（Non-Fungible Token : 非代替性トークン）を企画、4月27日（水）18時に「LINE NFT」で販売を開始する。

蒸留酒の樽をNFT化しての管理・取引を可能にしたUniCaskが、シングルモルトジャパニーズウイスキー「羽生」2022年ビンテージのCASK NFTをPolygonとコラボし一般販売した。今回販売されたNFTは販売開始から45分で完売したという。

先週末の相場動向は米国株が大幅下落。FRBの積極的な利上げ姿勢の警戒感と、あまり良好ではない米国の企業決算を受けた動きとなった。NYダウが一時1,000ドル超の下落を見せており、これまで堅調だった指数も大崩れする展開に。NASDAQも引き続き続落しており、年初来安値を再度トライするかどうか視野に入りつつある。

米大手暗号資産取引所Coinbaseは4月20日、NFTマーケットプレイスであるCoinbase NFTのβ版をリリースしたことを発表した。マーケットプレイスの閲覧は誰でも可能だが、現在は先行してウェイティングリストに登録していた一部のユーザーがNFTを売買できる。今後は徐々に利用者を拡大していき、全員が利用できるようになる予定だ。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。

株式会社 SBIネオモバイル証券は5月2日から8月31日まで「サービス利用料が最大99.8％もどってくる！キャンペーン」を実施する。「ネオモバ3周年大感謝祭」の第3弾で、単元株の取引で、一ヶ月の約定代金合計額が 50万円を超えた場合、サービス利用料を最大99.8％キャッシュバックする。

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシが「第6回食育活動表彰」にて「消費・安全局長賞」を受賞した。

藤田観光株式会社は運営する全天候型の温泉アミューズメントパーク・箱根小涌園ユネッサンにて「IoTふるさと納税自動販売機」を設置することを発表した。

株式会社SBI証券が提供する全自動AI投資サービス「SBIラップ」が預かり資産50億円を突破した。サービス開始15営業日での達成。サービス開始から4営業日で申込件数が1万口座を突破するなど好調な立ち上がりを見せている。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

大和証券グループでスマホ証券サービスを手掛ける株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は4月25日から、株式会社NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」が利用できるポイント投資サービスの提供を開始する。