マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。

野村證券株式会社、Securitize Japan株式会社、株式会社丸井グループは3月8日、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームを活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債 の発行について協業したことを発表している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動きに。お昼過ぎから急に3,000ドルほど上昇し始めたビットコインは39,000ドル台から42,000ドル台後半まで駆け上がるような動きとなった。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第33回ファンド「Rimple’s Selection#33」の募集を3月11日午後6時開始する。東京都北区の区分マンション「クレイシア赤羽」２戸を1ファンドとして組成、募集総額4879万円、運用期間は3月30日から9月29日までの6ヶ月、予定利回りは年利3％。

暗号資産Fantom（FTM）関連プロジェクトの開発に携わるAndre Cronje氏は3月6日、同僚のAnton Nell氏と共に、暗号資産業界から身を引く意向をTwitter上で表明した。この発表に伴い、FantomエコシステムのTotal value locked（TVL）は急落している。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は株式会社NewsPicks Studiosを広告主とした「NewsPicks Studios応援ファンド#1」を、3月8日付で公開した。募集金額7500万円、うち6500万円を抽選方式で募集する。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の株式を51億ドル（約5,900億ドル）保有していることが明らかになった。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の28号ファンド「グリーンライフ小石川」の販売を3月10日午後6時から開始する。募集金額3200万円（別劣後出資175万円）、最低出資金額10万円。想定運用期間は2022年4月1日から24ヶ月、年間の配当利回りは4.5%を想定する。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月28日、プラスチック素材を含む赤ちゃん用おしりふき商品すべての販売を禁止すると発表した（*1）。テスコによると、同社は赤ちゃん用おしりふき市場で英国最大の小売企業になるという。

認定NPO法人のPIECES（ピーシーズ）は3月2日、「世界にあなたの声を」キャンペーンサイトを他団体と開設した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、個人として行った寄付などの行動や意見を、サイトを経由して広く発信していく。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。

昨日のビットコイン相場は特に大きな動きなく推移。仮想通貨市場全体にも大きな変動がないため特にコメントすることはないか。

PayPayアセットマネジメント株式会社が提供する「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」は3月8日、リリース1周年となった。3月16日からシリーズ4本目となる「PayPay投信米国株式インデックス」を設定する予定。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は3月8日、日本株式市場、資本市場の活性化を目指した「Project　BRIDGE／日本株で元気に！」を2022年度から立ち上げると発表した。

会計監査、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供する大手監査法人KPMGのカナダ支社は2月28日、1万枚の多様でパワフルな女性をモチーフにしたアートNFT「World of Women（WoW） 」コレクションの中から＃2681を25ETH（約850万円）で購入したことが分かった。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は2月24日、2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が190億ドル（約2兆1,800億円）になるとの見通しを発表した。21年第3四半期時点では、同売上高を170億ドルと見込んでいたことから、20億ドル見通しを引きあげたことになる。190億ドルは契約済み分の金額であり、22年の契約見込み分は含めていないことから、会社予想をさらに上回る可能性がある。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。