英BP22年1～3月期、204億ドルの赤字。ロシア撤退損失3兆円超も調整後純利益は前期比2倍強

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した（*1）。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

BPは保有するロシア石油大手ロスネフチ（ROSN）の株式19.75％を売却したことに伴い、1～3月期に巨額の損失を計上したが、調整後純利益はアナリスト予想の45億ドルを大幅に上回った（*2）。

BPの自己資本は巨額の損失計上後でも約630億ドルにのぼる。さらに自社株買いの追加実施も発表したことから、同社が強固な財務基盤を構築していることがうかがえる。なお、ロスネフチ株の減損は資金流出を伴うものではない。

BPはロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米の石油メジャーの中でいち早くロシア事業から撤退する方針を打ち出していた。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）は、ロシアのウクライナ侵攻から96時間以内にロシア撤退の決断を下しており、今期の決算ではその決定による財務面の影響を読みとることができると述べた（*2）。また、トレーディング事業は22年に非常に良好なスタートを切ったほか、純有利子負債は275億ドルと、8四半期連続で削減が進んでいるという。

ロシアによるウクライナへの侵攻ののち、欧州はエネルギーの安全保障の面においてロシア依存の低下を図る取り組みを進めている。英国では一般世帯の光熱費負担を軽減すべく、BPをはじめとする石油メジャーに超過利潤税を課すことを検討しているもようだ。そのようななか、強固な財務基盤を誇る同社がエネルギー安定供給と脱炭素化に向けていかなる動きをみせるか注目される。

なお、原油価格の高騰を追い風に、BPの21年12月期通期の利益は8年ぶりの高水準となった。株価は年初来で約20％上昇している（*3）。

【参照記事】*1　BP「bp’s first quarter 2022 results」
【参照記事】*2　CNBC「BP reports bumper first-quarter net profit, but posts massive loss on hit from Russia exit」
【参照記事】*3　ロンドン証券取引所「BP PLC BP. Stock」

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